有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されています。社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定しています。現在、監査役会議長は、コーポレート部門に広範な経験と見識を有している伊藤信博常勤監査役が務めており、弁護士として企業法務に広範な経験と見識を有している石原康人監査役と、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有する蜂屋浩一監査役を独立社外監査役として選任しています。
監査役会には、2021年6月時点で専任スタッフを1名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの任命・異動等人事権にかかる事項については、監査役会と協議の上決定することで取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性確保にも努めています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で定期に開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間半でした。また、全監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、審議、報告を行いました。
決議:監査役監査方針・監査計画・職務分担、補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成
審議:取締役会付議議案の事前確認、代表取締役との定期的会合、会計監査の相当性評価
報告:取締役インタビュー、執行役員インタビュー、重要会議への出席、重要書類の閲覧、三様監査、監査部との連携、子会社監査、取締役職務執行確認書、監査役監査月次活動計画
3.監査役の主な活動
A)取締役会等の重要な会議への出席状況
全監査役は、付議議案を事前確認の上取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は全監査役において100%でした。その他、常勤監査役が、経営会議、内部統制委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク統括委員会、グループトップミーティングなどの重要な会議にオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。なお、社外監査役もグループトップミーティングに積極的に出席しております。
B)取締役等との意思疎通
四半期に一度、全監査役による代表取締役との定期的会合を開催する他、必要に応じて常勤監査役による代表取締役社長との会合を随時行い、会社の方針・経営課題などの聴取および監査所見に基づく提言を行っております。さらに、業務執行取締役へのインタビュー、非業務執行取締役と全監査役での懇談会等により意見交換をしております。
C)重要な決裁書類等の監査
常勤監査役が決裁ワークフローの閲覧により社内決裁内容を確認し、必要に応じて代表取締役社長との会合にて提言を行っております。
D)内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
各取締役から提出される「取締役職務執行確認書」による確認に加え、各執行役員から提出された部門ごとの内部統制調査書に基づく個別インタビュー等により、監査・検証を実施しております。
E)会計監査人との連携
会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果の報告を受けているほか、会計監査人による経営者等ディスカッションへも常勤監査役が同席しております。また四半期ごとに三様監査連絡会を開催し、監査の効率性向上に努めております。
F)子会社からの報告聴取
グループトップミーティングに出席し、子会社取締役より経営方針、経営課題等を聴取し意思疎通を図るほか、所管部署より事業の報告等を聴取しております。
G)子会社監査役等との連携
半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社監査役から監査実施状況の報告を受領しております。
H)監査役等への内部通報制度の運用
社内の内部通報先に常勤監査役を設定し、監査役への報告体制の充実を図っております。
② 内部監査の状況
社長直属の監査部は、担当者(7名)により、業務執行状況について監査を実施し全体の統制の評価を行っております。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
小笠原 直	監査法人アヴァンティア
橋本 剛	監査法人アヴァンティア

ニ.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成		所属する監査法人
公認会計士	7名	監査法人アヴァンティア
その他	6名	監査法人アヴァンティア

ホ.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、当社ならびに当社グループのおかれた事業環境に精通し、監査判断等に関し経験豊富な公認会計士が中心となっており、当社に対する継続的かつ高品質な監査体制が確保できると判断したので選定いたしました。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
「監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	34	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	34	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(International Accounting & Audit Network)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及び品質管理の方針、報酬見積の算出根拠、前年度の会計監査人監査実績に対する評価、一般的な監査報酬の水準動向等を基に必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。