有価証券報告書

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「ともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献する」を経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき当社は、2015年度から中期経営計画「TRY 2021 ステージ1」において、新事業への挑戦、既存事業の更なる強化、経営基盤の強化に取り組んできました。そして2018年度には、「TRY 2021 ステージ2」をスタートさせ、人手不足への対応や働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの要請といった「社会変革」に対し、セキュリティ対策事業を切り口に、総合的なITソリューションの提供によりお客様の課題を解決していきます。
(2)経営戦略等
中期経営計画『TRY 2021 ステージ2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。
基本方針
・お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーへ
より直接的にお客様のビジネス成長に寄与できる力をつける
・競争力のある独自サービスを市場に広く展開 自社の強みを最大限活かした独自サービスを、市場に積極的に打ち出し広く展開する
・環境変化を好機と捉え、成長に挑戦
環境変化を「成長のきっかけ」と捉え、変革へ挑戦する
・人の集まる魅力的なグループへ
成長を続け、人材、取引先、投資家など、あらゆる人々が集まる魅力的な企業グループを目指す
(3)経営環境
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているもの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。
一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められています。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めています。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。
当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。
・セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
在宅勤務やオンライン会議の定着といった不可逆的な働き方の変容が一気に進むと予想され、それに伴い、セキュリティの重要性は一層高まるものと考えています。当社の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、クラウドにも対応した高度なセキュリティ対策をより進化させ提供していきます。中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループで必要な中堅・中小向けのノウハウを活用して低価格のツールやパッケージを提供するとともに、戦略的パートナーと連携することでビジネスの拡大を狙います。
・システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
SIS事業では、クラウド基盤のシステム開発案件の拡大に向け、クラウドエンジニアの育成・確保に取り組みます。また働き方が変容するなか、在宅勤務やリモートワークに対するキラーアプリケーションを起点に、セキュリティ事業と開発サービスを組み合わせたビジネスも展開していきます。さらに、システム開発環境の変化への対応力と課題解決力を一層強化するため、エンジニアの教育・育成を推進していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社事業に与える影響に関しては、受注活動に対する制約等が一部で出ているものの、どの程度の影響が出るかまでは現時点で判断できず、今後の事業環境を慎重に見極めて対処してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ROE(自己資本利益率)を採用しており、15%以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは9.4%(前年同期比5.1ポイント減少)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。