有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。
パーパス:たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。
デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。
ビジョン:デジタル社会を生き抜く指針となる。
サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。
バリュー:4つの力で使命を果たします。
社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。
(2)経営戦略等
当社グループでは「共創と挑戦」をテーマに、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることを中期経営計画で掲げています。
社会・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として
「耐久力:サイバーセキュリティ、システムインテグレーション両事業の収益力、付加価値向上」
「適応力:市場ニーズの把握と対応、技術革新への適応」
「デジ力:デジタルを全ての部門で活用、当社が誇る様々なセキュリティデータの統合的な連携活用」
の3つの方針を定めています。
キャッシュをより生み出す基盤づくりを遂行し、さらに市場変化へ適応するための投資も同時に進め、成長を加速させることを目指しています。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。
このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。
当社グループでは、このような市場背景のもと、システムインテグレーションとサイバーセキュリティによる安心・安全な社会基盤の構築に寄与すべく、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、デジタル技術を活用したより高度で堅牢な社会インフラの充実が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システムインテグレーションとサイバーセキュリティ対策の両サービスの付加価値を高めるとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。
クラウド基盤やAIなどの活用によるDXが社会全体で推進されているようにデジタル技術革新により急速に変化する社会において、当社グループが取り組むべく主な施策は以下のとおりです。
①サイバーセキュリティ事業
今後も成長が期待されるサイバーセキュリティ市場において、当社の知見を更に深化しスケールさせることにより各サービスの競争力を維持・向上すべく、主に次の取り組みを推進します。
・運用監視サービス
大手企業向けに当社独自の高度なセキュリティ対策を行う個別監視サービスを中心に事業拡大を進めつつ、その知見を活かしエンドポイント、ネットワーク、クラウドなどを包括的に監視する新たなサービス開発を加速し事業を成長させていきます。
・診断サービス
当社の強みを活かした高付加価値型案件や大型案件を中心に規模拡大を図り、その知見とAIを活用し最適化された独自のセキュリティ診断サービスを展開しビジネスの拡大を目指します。
・緊急対応サービス
戦略的パートナーとの協業や技術開発などを推進し、大規模化・複雑化するサイバー被害へ迅速かつ幅広に対応する技術力とサービス提供能力の向上に取り組みます。
②システムインテグレーション事業
市場拡大が続くSaaS型クラウドソリューションの導入・活用を支援する付加価値提供ビジネスへ転換を図り、技術力と収益力の向上を目指します。
なお、最新の技術動向にも注視し、生成AIを活用した社内生産性の向上と事業開発の検証に取り組み、社内全般の業務効率化およびセキュリティ事業を軸としたサービス開発などを視野に積極的に推進してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)を採用しております。当連結会計年度におけるROEは社内基幹システム開発の中止に伴う特別損失を計上した影響により△1.0%(前期比11.2ポイント減少)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。