四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い)
当社は、株式会社日本貿易保険(以下、「同社」といいます。)と2017年3月31日付で総額4,700百万円(消費税等を含まない)の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行っております。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表がありました。
当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行っておりますが、現時点において当社としては、不適切行為があったとされる同社元顧問の行為に当社社員が不当に関与したとは認識しておりません。
今後の調査で新しい事実が判明した場合には、誠意を以て対応することにしております。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い)
当社は、株式会社日本貿易保険(以下、「同社」といいます。)と2017年3月31日付で総額4,700百万円(消費税等を含まない)の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行っております。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表がありました。
当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行っておりますが、現時点において当社としては、不適切行為があったとされる同社元顧問の行為に当社社員が不当に関与したとは認識しておりません。
今後の調査で新しい事実が判明した場合には、誠意を以て対応することにしております。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。