四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、受注活動に対する制約等は一部で出ているものの、どの程度の影響が出るか判断できず、見極める必要があるため、影響のない前提で計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り(のれん及び繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。なお、今後の実際の推移がこの前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い)
当社は、株式会社日本貿易保険(以下、「同社」といいます。)と2017年3月31日付で総額4,700百万円(消費税等を含まない)の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。