有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,067,222千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 125,958千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、その他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,096,346千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 107,451千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、その他有価証券には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	780	626	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	780	626	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	200,672	183,480	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	200,672	183,480	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
市場価格がない非上場株式について214,127千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。