有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	505,798

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当社グループにおけるのれんの概要
当社は、株式会社アジアンリンクの株式を100%取得し、株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンリザレクション(以下「アジアンリンクグループ」という。)を連結子会社としており、その取得をした際にのれんが発生しております。
ロ 算出方法等
①償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであります。
②減損損失の計上方法
a)概要
のれんの回収可能性は、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行うこととしております。
b)グルーピングの方法
買収時に発生したのれんをアジアンリンクグループの超過収益力として認識しており、アジアンリンクグループを1つの資産グループとし、アジアンリンクグループ全体として取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
c)減損の兆候把握の方法
減損の兆候の判定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益の状況や事業計画等と実績との比較及び経営環境の著しい変化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
d)減損損失の認識判定方法
アジアンリンクグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、のれんの残存償却年数としております。
e)減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は使用価値としております。
f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、アジアンリンクグループにおいては、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴うITエンジニア派遣・技術支援の減少や組織構造の見直しによって営業損益が悪化しているため、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識する必要はないものと判断しております。
(3) 主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、アジアンリンクグループに係る事業計画と実績の比較により行っております。事業計画に含まれる見積りに用いた重要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。
(4) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
(3) に示した主要な仮定は、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	317,021

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。