有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い
当社は、株式会社日本貿易保険(以下、「同社」といいます。)と2017年3月31日付で総額4,700,000千円(消費税等を含まない。)の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続しておりますが、本協議は2年を超える長期にわたっております。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等につきましては、長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、2021年3月期決算において当該資産に対し評価損を計上することといたしました。
当該事象により、長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上しております。
当社は、株式会社日本貿易保険(以下、「同社」といいます。)と2017年3月31日付で総額4,700,000千円(消費税等を含まない。)の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続しておりますが、本協議は2年を超える長期にわたっております。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等につきましては、長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、2021年3月期決算において当該資産に対し評価損を計上することといたしました。
当該事象により、長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上しております。