資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1億244万
- 2012年3月31日 +12.35%
- 1億1509万
- 2013年3月31日 +1.62%
- 1億1695万
- 2014年3月31日 +202.71%
- 3億5403万
- 2015年3月31日 +1.27%
- 3億5854万
- 2016年3月31日 +43.58%
- 5億1479万
- 2017年3月31日 +11.5%
- 5億7400万
- 2018年3月31日 +5.05%
- 6億300万
- 2019年3月31日 +70.48%
- 10億2800万
- 2020年3月31日 +45.62%
- 14億9700万
- 2021年3月31日 +49.43%
- 22億3700万
- 2022年3月31日 +1.65%
- 22億7400万
- 2023年3月31日 -1.14%
- 22億4800万
個別
- 2011年3月31日
- 1億244万
- 2012年3月31日 +12.35%
- 1億1509万
- 2013年3月31日 +1.62%
- 1億1695万
- 2014年3月31日 +202.71%
- 3億5403万
- 2015年3月31日 +1.27%
- 3億5854万
- 2016年3月31日 +38.99%
- 4億9832万
- 2017年3月31日 +10.77%
- 5億5200万
- 2018年3月31日 +4.71%
- 5億7800万
- 2019年3月31日 +72.15%
- 9億9500万
- 2020年3月31日 +45.63%
- 14億4900万
- 2021年3月31日 +53.83%
- 22億2900万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 22億6000万
- 2023年3月31日 -1.15%
- 22億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/14 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払役員退職慰労金 2 百万円 2 百万円 資産除去債務 676 百万円 682 百万円 新株予約権 1 百万円 0 百万円 その他有価証券評価差額金 9 百万円 16 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 513 百万円 457 百万円 繰延ヘッジ損益 - 17 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/14 15:03
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払役員退職慰労金 2 百万円 2 百万円 資産除去債務 680 百万円 688 百万円 投資有価証券 1,114 百万円 515 百万円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用 517 百万円 461 百万円 その他有価証券評価差額金 9 百万円 16 百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/14 15:03
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2023/06/14 15:03
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要