有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.26%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.61%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2023/06/14 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/14 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加(前連結会計年度末比9.5%増)し、79,048百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加(同9.1%増)し、72,204百万円となりました。主な増加要因としては、受託販売預り金の増加2,142百万円、未払金の増加1,625百万円、未払法人税等の増加1,536百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加(同14.0%増)し、6,844百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加758百万円などによるものであります。
(純資産)

2023/06/14 15:03

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「受託販売預り金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/14 15:03