当期純利益
連結
- 2009年3月31日
- 12億7078万
- 2010年3月31日 +46.3%
- 18億5913万
- 2011年3月31日 +66.91%
- 31億303万
- 2012年3月31日 +49.34%
- 46億3414万
- 2013年3月31日 +15.68%
- 53億6074万
- 2014年3月31日 +45.46%
- 77億9797万
- 2015年3月31日 +15.4%
- 89億9900万
- 2016年3月31日 +33.22%
- 119億8860万
- 2017年3月31日 +42.09%
- 170億3500万
- 2018年3月31日 +18.32%
- 201億5600万
- 2019年3月31日 -20.69%
- 159億8500万
- 2020年3月31日 +17.64%
- 188億400万
- 2021年3月31日 +64.5%
- 309億3200万
- 2022年3月31日 +11.51%
- 344億9200万
- 2023年3月31日 +14.59%
- 395億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 10億3943万
- 2009年3月31日 +21.68%
- 12億6481万
- 2010年3月31日 +46.77%
- 18億5632万
- 2011年3月31日 +66.77%
- 30億9583万
- 2012年3月31日 +51.77%
- 46億9850万
- 2013年3月31日 +15.69%
- 54億3579万
- 2014年3月31日 +44.23%
- 78億4000万
- 2015年3月31日 +17.92%
- 92億4454万
- 2016年3月31日 +39.29%
- 128億7700万
- 2017年3月31日 +27.97%
- 164億7900万
- 2018年3月31日 +13.98%
- 187億8200万
- 2019年3月31日 -26.37%
- 138億3000万
- 2020年3月31日 +33.23%
- 184億2600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が183,423百万円であるのに対し、商品取扱高は544,317百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。2023/06/14 15:03
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは60.1%(前年同期実績62.5%)と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は49.3%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 出荷単価が前期実績を上回った事ならびに商品配送時の梱包資材のサイズ適正化により、荷造運賃(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。2023/06/14 15:03
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は56,421百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益率は対商品取扱高(その他商品取扱高除く)比11.3%と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。また、経常利益は56,716百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39,526百万円(同14.6%増)となりました。
[表2]2023年1月31日開示 通期連結修正業績予想比 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/14 15:03
当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/14 15:03
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 183.23円 255.31円 1株当たり当期純利益 115.02円 131.83円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 115.01円 -
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。