3092 ZOZO

3092
2024/04/26
時価
1兆216億円
PER 予
24.16倍
2010年以降
12.78-93.39倍
(2010-2023年)
PBR
13.13倍
2010年以降
3.95-66.01倍
(2010-2023年)
配当 予
2.88%
ROE 予
54.34%
ROA 予
26.49%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益

【期間】

連結

2009年3月31日
12億7078万
2010年3月31日 +46.3%
18億5913万
2011年3月31日 +66.91%
31億303万
2012年3月31日 +49.34%
46億3414万
2013年3月31日 +15.68%
53億6074万
2014年3月31日 +45.46%
77億9797万
2015年3月31日 +15.4%
89億9900万
2016年3月31日 +33.22%
119億8860万
2017年3月31日 +42.09%
170億3500万
2018年3月31日 +18.32%
201億5600万
2019年3月31日 -20.69%
159億8500万
2020年3月31日 +17.64%
188億400万
2021年3月31日 +64.5%
309億3200万
2022年3月31日 +11.51%
344億9200万
2023年3月31日 +14.59%
395億2600万

個別

2008年3月31日
10億3943万
2009年3月31日 +21.68%
12億6481万
2010年3月31日 +46.77%
18億5632万
2011年3月31日 +66.77%
30億9583万
2012年3月31日 +51.77%
46億9850万
2013年3月31日 +15.69%
54億3579万
2014年3月31日 +44.23%
78億4000万
2015年3月31日 +17.92%
92億4454万
2016年3月31日 +39.29%
128億7700万
2017年3月31日 +27.97%
164億7900万
2018年3月31日 +13.98%
187億8200万
2019年3月31日 -26.37%
138億3000万
2020年3月31日 +33.23%
184億2600万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が183,423百万円であるのに対し、商品取扱高は544,317百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは60.1%(前年同期実績62.5%)と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は49.3%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
2023/06/14 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 出荷単価が前期実績を上回った事ならびに商品配送時の梱包資材のサイズ適正化により、荷造運賃(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は56,421百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益率は対商品取扱高(その他商品取扱高除く)比11.3%と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。また、経常利益は56,716百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39,526百万円(同14.6%増)となりました。
[表2]2023年1月31日開示 通期連結修正業績予想比
2023/06/14 15:03
#3 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2023/06/14 15:03
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額183.23円255.31円
1株当たり当期純利益115.02円131.83円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益115.01円-
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/14 15:03