3092 ZOZO

3092
2026/05/26
時価
8956億円
PER 予
17.86倍
2010年以降
12.78-93.39倍
(2010-2026年)
PBR
8.31倍
2010年以降
3.95-66倍
(2010-2026年)
配当 予
3.98%
ROE 予
46.54%
ROA 予
25.07%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/06/30 10:27
#2 業績等の概要
販売費及び一般管理費は21,064百万円(前年同期比7.3%増)となりました。平成25年10月に新物流施設が稼働したことに伴う賃借料、減価償却費の増加や、全商品送料無料化により出荷単価が低下したことに伴う荷造運賃の負担割合増加があったものの、プロモーション戦略を抜本的に見直したことにより、販管費率(対商品取扱高)を、18.4%と前年同期に比べ2.1ポイント低下させることができました。売上総利益率の低下を上回る販売費及び一般管理費の抑制効果により、営業利益率(対商品取扱高)は前年同期比1.9ポイント上昇し10.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は12,388百万円(前年同期比45.2%増)、経常利益は12,429百万円(前年同期比45.0%増)、当期純利益は7,797百万円(前年同期比45.5%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。
当連結会計年度においては、商品取扱高、売上高、営業利益、当期純利益とも期初会社計画に対して堅調に推移いたしました。具体的には、商品取扱高が期初計画108,400百万円に対し5.8%の過達、売上高が同36,800百万円に対し4.8%の過達、営業利益が同10,320百万円に対し20.0%の過達、当期純利益が同6,320百万円に対し23.4%の過達となりました。従前より最重要課題として取り組んでいる潜在需要に対する在庫の確保において一定の成果を上げられたこと、ファッションEC業界内で顕在化しつつある在庫集約化が当社にとってポジティブに作用したこと等が商品取扱高の押し上げに繋がりました。コスト面においては、新物流拠点立ち上げに伴う一時的なコスト増を見込んでおりましたが、移行作業が滞りなく順調に進捗したことにより、想定以内に抑制することが出来ました。それらの結果、営業利益率(対商品取扱高)は期初計画9.5%を1.3ポイント上回る10.8%となりました。
2014/06/30 10:27
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/30 10:27
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,453百万円増加(同50.5%増)し、19,227百万円となりました。主な増減要因としては、当期純利益の計上による増加7,797百万円、自己株式の処分による増加651百万円、剰余金の配当による減少2,140百万円などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
2014/06/30 10:27
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額116円13銭175円23銭
1株当たり当期純利益49円58銭72円82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益49円45銭72円63銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)5,360,7447,797,976
普通株式に係る当期純利益(千円)5,360,7447,797,976
普通株主に帰属しない金額(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権283,883276,827
普通株式増加数(株)283,883276,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2014/06/30 10:27

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