退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却超過額	177,206千円	346,559千円
退職給付に係る負債	272,640千円	286,124千円
未払役員退職慰労金	39,488千円	35,755千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 14:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加(前連結会計年度末比8.2%増)し、15,106百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加(同8.1%増)し、13,744百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少351百万円、未払法人税等の増加322百万円、ポイント引当金の増加124百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加(同8.9%増)し、1,362百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加107百万円などによるものであります。
(純資産)

2015/06/30 14:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2015/06/30 14:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

2015/06/30 14:11