有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	212,983千円	237,603千円
賞与引当金	71,391千円	66,713千円
ポイント引当金	133,244千円	163,923千円
前受金	― 千円	10,311千円
商品評価減	48,179千円	24,171千円
返品調整引当金	13,633千円	14,692千円
その他	21,300千円	38,609千円
繰延税金資産(流動)合計	500,733千円	556,026千円
(2) 固定資産
減価償却超過額	177,206千円	346,559千円
退職給付に係る負債	272,640千円	286,124千円
未払役員退職慰労金	39,488千円	35,755千円
資産除去債務	123,204千円	112,977千円
清算予定子会社の投資に係る税効果	125,029千円	115,036千円
税務上の営業権	145,959千円	92,710千円
連結子会社の繰越欠損金	82,385千円	911,736千円
投資有価証券評価損	15,343千円	13,892千円
その他	― 千円	54,121千円
繰延税金資産(固定)小計	981,257千円	1,968,914千円
評価性引当額	― 千円	△1,133,273千円
繰延税金資産(固定)合計	981,257千円	835,641千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	99,466千円	82,917千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	47,789千円
為替換算調整勘定	48,931千円	63,600千円
退職給付に係る調整累計額	― 千円	5,483千円
繰延税金負債(固定)計	148,397千円	199,790千円
繰延税金資産の純額	1,333,592千円	1,191,877千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		34.8%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	―		△0.9%
のれん償却費	―		1.0%
減損損失	―		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.8%
評価性引当額の増減	―		1.6%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.80%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110,532千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が121,038千円、その他有価証券評価差額金が4,989千円、為替換算調整勘定が4,943千円、退職給付に係る調整累計額が572千円それぞれ増加しております。