有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	213	百万円	220	百万円
賞与引当金	119	百万円	138	百万円
ポイント引当金	401	百万円	415	百万円
前受金	39	百万円	37	百万円
たな卸資産	1,049	百万円	1,411	百万円
返品調整引当金	27	百万円	32	百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金 (注)2	645	百万円	567	百万円
前渡金	236	百万円	297	百万円
減価償却超過額	1,914	百万円	1,814	百万円
退職給付に係る負債	486	百万円	573	百万円
退職給付に係る調整累計額	33	百万円	30	百万円
未払役員退職慰労金	33	百万円	2	百万円
資産除去債務	308	百万円	527	百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	359	百万円	266	百万円
投資有価証券	897	百万円	1,350	百万円
事業整理損失引当金	234	百万円	―	百万円
新株予約権	32	百万円	0	百万円
その他	436	百万円	233	百万円
繰延税金資産小計	7,470	百万円	7,918	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△344	百万円	△567	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468	百万円	△7	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△813	百万円	△574	百万円
繰延税金資産合計	6,657	百万円	7,343	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	223	百万円	369	百万円
その他有価証券評価差額金	19	百万円	0	百万円
為替換算調整勘定	4	百万円	4	百万円
その他	-	百万円	10	百万円
繰延税金負債合計	247	百万円	384	百万円
繰延税金資産の純額	6,409	百万円	6,959	百万円

(注)1 評価性引当額が238百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社の事業整理損失引当金に係る評価性引当額が234百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	300	―	―	―	―	344	645
評価性引当額	―	―	―	―	―	344	344
繰延税金資産	300	―	―	―	―	―	300

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金645百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上しております。当該繰延税金資産300百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高645百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該連結子会社の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	567	567
評価性引当額	―	―	―	―	―	567	567
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		29.9%
(調整)
交際費の損金不算入額	―		0.2%
税額控除	―		△1.8%
住民税均等割	―		0.1%
のれん償却額	―		0.5%
子会社の投資に係る税効果	―		0.4%
評価性引当額の増減	―		△1.0%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。