有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG(Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス)に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に4つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは46.6%(前年同期実績49.4%)と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1%となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算(2024年3月期以降の概ね5年平均)で80%超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
(注)1 EBITDA=営業利益+株式報酬費用+減価償却費+のれん償却額
2 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
3 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)を用いて算定しております。
4 当社は2025年4月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出 、②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。
① ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出
当社グループは、2026年3月期の通期決算において、2030年3月期に調整後EBITA(M&Aにより認識したのれん等償却費ならびにM&A関連費用(仲介費用及びデューデリジェンス費用等)を除く営業利益)900億円の達成を目指す中期経営計画を発表いたしました。
ZOZOTOWNを含む国内既存事業を「More Fashion領域」、国内ファッション周辺領域にて今後の拡大を目指す「Near Fashion領域」、LYSTおよびZOZOFITを中心とした北米・欧州地域における収益拡大を目指す「Global領域」と位置づけております。2030年3月期においては、More Fashion領域で800億円、Near Fashion領域およびGlobal領域でそれぞれ50億円、全事業合計で900億円の調整後EBITAを目指します。
ZOZOTOWNを中心としたMore Fashion領域においては、新規ユーザーの獲得強化や新規ブランドの積極誘致に加え、ZOZOが保有する豊富なデータの活用等を通じて、ユーザー・ブランド双方に対し、当社ならではの付加価値を提供するサービスを目指し、新たな取り組みを強化してまいります。
Near Fashion領域においては、自社開発・協業・資本提携を収益創出の手段として考えており、ファッションの周辺領域においてZOZOTOWNユーザーが好んで利用されるであろうZOZOTOWN以外での消費体験が出来るサービスを複数提供することによる収益貢献を目指します。
Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年5月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。
② AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制
多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。
AIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを既存サービスに組み込むことで、サービス品質及び顧客体験を飛躍的に向上させるとともに、オペレーションの自動化を推進し、運用コストや各種経費の増加を抑制・最適化することで、強靭な事業基盤を構築してまいります。
③ 外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応
地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。
当社グループは、中長期的な将来リスクについて、関係部署や社外有識者へのヒアリング等を通じた継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を経営層及び取締役会へ定期的に報告するなど、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。また、データ活用による市場変化の早期把握と意思決定の迅速化を推進することで、ダウンサイドリスクの極小化を図り、不透明な事業環境下においても安定的かつ継続的な価値提供と収益確保の実現を目指してまいります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG(Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス)に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に4つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が228,373百万円であるのに対し、商品取扱高は666,035百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは46.6%(前年同期実績49.4%)と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は72.1%となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算(2024年3月期以降の概ね5年平均)で80%超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 連結業績の推移 | ||||||
| 商品取扱高 | (百万円) | 508,876 | 544,317 | 574,373 | 614,361 | 666,035 |
| 商品取扱高(その他商品取扱高除く) | (百万円) | 462,175 | 501,108 | 536,907 | 574,666 | 646,162 |
| 売上高 | (百万円) | 166,199 | 183,423 | 197,016 | 213,131 | 228,373 |
| 売上総利益 | (百万円) | 156,172 | 171,341 | 183,147 | 198,312 | 213,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 49,656 | 56,421 | 60,079 | 64,756 | 69,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,655 | 56,716 | 59,764 | 64,888 | 69,261 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 34,492 | 39,526 | 44,341 | 45,346 | 47,926 |
| 包括利益 | (百万円) | 34,615 | 39,434 | 44,801 | 45,806 | 51,025 |
| EBITDA(注)1 | (百万円) | 52,125 | 59,046 | 64,183 | 69,788 | 76,924 |
| 期初計画 | ||||||
| 商品取扱高 | (百万円) | 472,800 | 543,800 | 580,881 | 609,200 | 673,900 |
| 売上高 | (百万円) | 162,600 | 181,300 | 200,700 | 214,400 | 231,500 |
| 営業利益 | (百万円) | 47,800 | 51,500 | 60,000 | 64,200 | 69,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,800 | 51,500 | 60,000 | 64,200 | 69,100 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 33,300 | 35,900 | 42,000 | 45,200 | 47,800 |
| 連結財政状態 | ||||||
| 総資産 | (百万円) | 127,276 | 155,742 | 161,862 | 187,810 | 198,260 |
| 負債 | (百万円) | 72,177 | 79,048 | 77,117 | 89,090 | 91,470 |
| 純資産 | (百万円) | 55,099 | 76,693 | 84,744 | 98,719 | 106,789 |
| 自己資本 | (百万円) | 54,932 | 76,556 | 84,744 | 98,719 | 106,789 |
| 連結キャッシュ・フロー | ||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 39,895 | 36,671 | 42,589 | 60,114 | 52,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,283 | △10,588 | △9,879 | △6,285 | △28,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,823 | △17,738 | △37,138 | △32,081 | △45,830 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 65,520 | 74,145 | 69,748 | 91,486 | 69,422 |
| 1株当たり情報 | ||||||
| 1株当たり純資産(BPS)(注)2、4 | (円) | 61.08 | 85.10 | 95.13 | 110.81 | 120.76 |
| 1株当たり当期純利益(EPS)(注)2、4 | (円) | 38.34 | 43.94 | 49.40 | 50.90 | 54.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (注)2、4 | (円) | 38.34 | - | - | - | - |
| 発行済株式数(自己株式を除く)(注)2、4 | (株) | 899,411,454 | 899,570,343 | 890,852,793 | 890,861,922 | 884,325,031 |
| 期中平均株式数 (注)2、4 | (株) | 899,675,967 | 899,513,971 | 897,642,881 | 890,870,670 | 885,648,046 |
| 安全性に関する指標 | ||||||
| 流動比率 | (%) | 154.6 | 171.0 | 180.4 | 184.6 | 161.5 |
| 固定比率 | (%) | 45.5 | 42.1 | 45.7 | 40.9 | 63.6 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.2 | 49.2 | 52.4 | 52.6 | 53.9 |
| 成長性に関する指標 | ||||||
| 商品取扱高 前年同期増減率(注)3 | (%) | 13.3 | 8.4 | 7.1 | 7.0 | 12.4 |
| 営業利益 前年同期増減率 | (%) | 12.5 | 13.6 | 6.5 | 7.8 | 7.1 |
| 経常利益 前年同期増減率 | (%) | 11.9 | 14.2 | 5.4 | 8.6 | 6.7 |
| 当期純利益 前年同期増減率 | (%) | 11.5 | 14.6 | 12.2 | 2.3 | 5.7 |
| 収益性に関する指標 | ||||||
| 対商品取扱高 売上総利益率(注)3 | (%) | 33.8 | 34.2 | 34.1 | 34.5 | 33.0 |
| 対商品取扱高 営業利益率(注)3 | (%) | 10.7 | 11.3 | 11.2 | 11.3 | 10.7 |
| 対商品取扱高 経常利益率(注)3 | (%) | 10.7 | 11.3 | 11.1 | 11.3 | 10.7 |
| 対商品取扱高 当期純利益率(注)3 | (%) | 7.5 | 7.9 | 8.3 | 7.9 | 7.4 |
| 対商品取扱高 EBITDAマージン(注)3 | (%) | 11.3 | 11.8 | 12.0 | 12.1 | 11.9 |
| 自己資本 当期純利益率(ROE) | (%) | 62.5 | 60.1 | 55.0 | 49.4 | 46.6 |
| 総資産 経常利益率(ROA) | (%) | 39.3 | 40.1 | 37.6 | 37.1 | 35.9 |
| 配当に関する情報 | ||||||
| 中間配当 (注)2 | (円) | 22.0 | 24.0 | 49.0 | 53.0 | 19.0 |
| 期末配当 (注)2 | (円) | 36.0 | 41.0 | 55.0 | 54.0 | 20.0 |
| 配当総額 | (百万円) | 17,387 | 19,490 | 31,036 | 31,774 | 34,488 |
| 配当性向 | (%) | 50.4 | 49.3 | 70.2 | 70.1 | 72.1 |
| 純資産配当率(DOE) | (%) | 31.8 | 29.6 | 38.5 | 34.6 | 33.7 |
| 株価に関する情報 | ||||||
| 期末株価 | (円) | 3,285 | 3,015 | 3,806 | 4,299 | 1,105 |
| 株式時価総額 | (百万円) | 984,855 | 904,068 | 1,130,195 | 1,276,605 | 977,179 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 773.8 | 580.5 | 698.2 | 679.7 | 492.9 |
| 株価収益率(PER) | (倍) | 28.6 | 22.9 | 25.7 | 28.2 | 20.4 |
| 株価純資産倍率(PBR) | (倍) | 17.9 | 11.8 | 13.3 | 12.9 | 9.2 |
(注)1 EBITDA=営業利益+株式報酬費用+減価償却費+のれん償却額
2 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
3 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)を用いて算定しております。
4 当社は2025年4月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出 、②AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制、 ③外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応が必要であると考えております。
① ZOZOTOWNの更なる成長ならびにZOZOTOWN以外の新たな収益柱の創出
当社グループは、2026年3月期の通期決算において、2030年3月期に調整後EBITA(M&Aにより認識したのれん等償却費ならびにM&A関連費用(仲介費用及びデューデリジェンス費用等)を除く営業利益)900億円の達成を目指す中期経営計画を発表いたしました。
ZOZOTOWNを含む国内既存事業を「More Fashion領域」、国内ファッション周辺領域にて今後の拡大を目指す「Near Fashion領域」、LYSTおよびZOZOFITを中心とした北米・欧州地域における収益拡大を目指す「Global領域」と位置づけております。2030年3月期においては、More Fashion領域で800億円、Near Fashion領域およびGlobal領域でそれぞれ50億円、全事業合計で900億円の調整後EBITAを目指します。
ZOZOTOWNを中心としたMore Fashion領域においては、新規ユーザーの獲得強化や新規ブランドの積極誘致に加え、ZOZOが保有する豊富なデータの活用等を通じて、ユーザー・ブランド双方に対し、当社ならではの付加価値を提供するサービスを目指し、新たな取り組みを強化してまいります。
Near Fashion領域においては、自社開発・協業・資本提携を収益創出の手段として考えており、ファッションの周辺領域においてZOZOTOWNユーザーが好んで利用されるであろうZOZOTOWN以外での消費体験が出来るサービスを複数提供することによる収益貢献を目指します。
Global領域においては、欧州・北米地域を中心に海外における収益創出に向けて、ZOZOが保有するテクノロジーを軸に拡大する方針となっております。米国を中心に展開するZOZOFITの機能強化および展開地域の拡大を進めるほか、2025年5月より連結を開始したLYSTに対して、ZOZOの知見・ノウハウを活用することで、収益貢献の実現を目指します。
② AI活用によるサービス強化・コスト増加抑制
多様化・高度化するユーザーニーズに対し、これまで以上のスピードと精度で新しい価値を提供していくため、AI等の先端技術の活用推進が必要であると考えております。
AIエージェントをはじめとする最新テクノロジーを既存サービスに組み込むことで、サービス品質及び顧客体験を飛躍的に向上させるとともに、オペレーションの自動化を推進し、運用コストや各種経費の増加を抑制・最適化することで、強靭な事業基盤を構築してまいります。
③ 外部環境の不確実性等の中長期リスクへの対応
地政学的リスクの顕在化や人口の減少に伴う人手不足など、外部環境の不確実性が高まるなか、柔軟な経営基盤の構築が不可欠であると認識しております。
当社グループは、中長期的な将来リスクについて、関係部署や社外有識者へのヒアリング等を通じた継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を経営層及び取締役会へ定期的に報告するなど、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。また、データ活用による市場変化の早期把握と意思決定の迅速化を推進することで、ダウンサイドリスクの極小化を図り、不透明な事業環境下においても安定的かつ継続的な価値提供と収益確保の実現を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
