有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。これまでの基本姿勢を変更するものではありませんが、創立20周年を経て、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」に、「Be unique Be equal.」を加え、新たな企業理念といたしました。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」という新たな企業理念のもと、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、新たに「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」という独自の働き方の指針を設定いたしました。「ZOZO WORKSTYLE」が労働の概念を変えるきっかけとなり、「楽しく働く」ことが労働への新たな価値を創造し、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が5.3%、後者が94.7%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が125,517百万円であるのに対し、商品取扱高は345,085百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは65.9%(前年同期実績50.5%)と前年同期比で上昇しております、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される配当性向は48.7%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 差引売上総利益を使用しております。
3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
4 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③BtoB事業強化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化であると考えております。
① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出に向けた取り組みの推進
当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の連結子会社となり、以後連携を強めてまいりました。今後はその範囲を広げ、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWN PayPayモール店の立ち上がりは好調ですが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にもZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
b.ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」を導入
ヤフー㈱が運営する決済サービス「PayPay」をZOZOTOWN本店に導入し、普及促進してまいります。PayPayが抱える顧客基盤から新規ユーザー獲得を期待すると共に、PayPay決済利用で還元されるPayPayボーナスをZOZOTOWN本店でも共有可能とする等、更にユーザビリティを向上させてまいります。
c.Zホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
ZOZOTOWN既存ユーザーとはユーザー属性が異なる「Yahoo!JAPAN」をはじめとするZホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからZOZOTOWN本店への送客を開始しております。本施策により、既存のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる新規ユーザー獲得を進めてまいります。
d.開発リソースの共有
Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
a.取扱アイテム、ブランド、カテゴリの拡充
ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、服好きだけでなく、そうでない方にもファッションを好きになっていただくことを目指し、多くのユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテム、ブランド、カテゴリの更なる拡充を図ってまいります。まずは、後述の「ZOZOMAT」を利用した靴の販売拡充並びにコスメのラインナップ拡大を進めていく予定です。
b.当社ならではの付加価値提供サービスの拡充
テクノロジーを用いて、新しい売り方や顧客体験を創るような付加価値提供サービスを拡充させてまいります。一例としては、2020年2月27日より足型を3Dで計測できるデバイス「ZOZOMAT」の配布を開始いたしました。本施策により、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とし、新しい購買体験を提供してまいります。この他にも様々なテクノロジーの活用で、新たな付加価値提供を実現できるよう研究を進めております。
③ BtoB事業強化
ブランドとの関係強化を目的として、BtoB事業を強化してまいります。2019年10月より、ブランドの自社EC支援サービスとして、フルフィルメントに特化した支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。本サービスにより、当社の物流倉庫においてブランドのZOZOTOWN在庫、自社ECの在庫を一元化することで、在庫量が増加し、ZOZOTOWNにおける在庫不足による機会損失を防ぐことが可能となっております。今後は本サービスに加え、ブランドの店舗在庫連携やデータを活用した販売員の接客支援、需要予測をもとにしたディストリビューションや集客等、当社にとってもブランドにとっても双方にメリットがあるBtoBソリューションの構築を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2020年春・秋にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、300名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-dでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。これまでの基本姿勢を変更するものではありませんが、創立20周年を経て、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」に、「Be unique Be equal.」を加え、新たな企業理念といたしました。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」という新たな企業理念のもと、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、新たに「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」という独自の働き方の指針を設定いたしました。「ZOZO WORKSTYLE」が労働の概念を変えるきっかけとなり、「楽しく働く」ことが労働への新たな価値を創造し、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が5.3%、後者が94.7%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が125,517百万円であるのに対し、商品取扱高は345,085百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは65.9%(前年同期実績50.5%)と前年同期比で上昇しております、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される配当性向は48.7%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||
| 連結業績の推移 | ||||||
| 商品取扱高 | (百万円) | 159,500 | 212,090 | 270,543 | 323,819 | 345,085 |
| 売上高 | (百万円) | 54,422 | 76,393 | 98,432 | 118,405 | 125,517 |
| 売上総利益(注)2 | (百万円) | 50,085 | 69,213 | 90,464 | 104,962 | 113,721 |
| 営業利益 | (百万円) | 17,756 | 26,284 | 32,669 | 25,654 | 27,888 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,883 | 26,442 | 32,740 | 25,717 | 27,644 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 11,988 | 17,035 | 20,156 | 15,985 | 18,804 |
| 包括利益 | (百万円) | 11,585 | 16,923 | 20,161 | 16,082 | 18,706 |
| EBITDA(注)1 | (百万円) | 19,265 | 27,952 | 33,972 | 27,649 | 30,379 |
| 期初計画 | ||||||
| 商品取扱高 | (百万円) | 168,200 | 195,000 | 270,000 | 360,000 | 367,000 |
| 売上高 | (百万円) | 53,800 | 69,030 | 100,000 | 147,000 | 136,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 19,140 | 22,140 | 32,000 | 40,000 | 32,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,160 | 22,150 | 32,000 | 40,000 | 32,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 12,520 | 15,260 | 22,200 | 28,000 | 22,500 |
| 連結財政状態 | ||||||
| 総資産 | (百万円) | 34,916 | 55,720 | 70,712 | 78,961 | 94,186 |
| 負債 | (百万円) | 16,984 | 25,851 | 29,902 | 56,304 | 59,651 |
| 純資産 | (百万円) | 17,932 | 29,868 | 40,810 | 22,656 | 34,534 |
| 自己資本 | (百万円) | 17,477 | 29,416 | 40,810 | 22,546 | 34,533 |
| 連結キャッシュ・フロー | ||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,027 | 18,294 | 19,882 | 14,807 | 24,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,175 | △2,725 | △8,219 | △6,125 | △5,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,222 | △4,995 | △9,215 | △12,059 | △6,771 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,495 | 22,151 | 24,571 | 21,560 | 33,602 |
| 1株当たり情報 | ||||||
| 1株当たり純資産(BPS)(注)4 | (円) | 56.08 | 94.39 | 130.95 | 73.85 | 113.11 |
| 1株当たり純利益(EPS)(注)4 | (円) | 37.46 | 54.66 | 64.68 | 52.20 | 61.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)4 | (円) | 37.38 | - | - | - | - |
| 発行済株式数(自己株式を除く)(注)4 | (株) | 311,644,800 | 311,644,285 | 311,644,285 | 305,295,182 | 305,295,182 |
| 期中平均株式数 (注)4 | (株) | 320,042,333 | 311,644,487 | 311,644,285 | 306,214,590 | 305,295,182 |
| 潜在株式調整後期中平均株式数 (注)4 | (株) | 320,729,724 | - | - | - | - |
| 安全性に関する指標 | ||||||
| 流動比率 | (%) | 161.5 | 190.9 | 196.7 | 110.8 | 125.5 |
| 固定比率 | (%) | 57.8 | 34.3 | 42.0 | 93.4 | 68.8 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 52.8 | 57.7 | 28.6 | 36.7 |
| 成長性に関する指標 | ||||||
| 商品取扱高 前年同期増減率 | (%) | 23.6 | 33.0 | 27.6 | 19.4 | 6.6 |
| 営業利益 前年同期増減率 | (%) | 17.7 | 48.0 | 24.3 | △21.5 | 8.7 |
| 経常利益 前年同期増減率 | (%) | 18.1 | 47.9 | 23.8 | △21.4 | 7.5 |
| 当期純利益 前年同期増減率 | (%) | 33.2 | 42.1 | 18.3 | △20.7 | 17.6 |
| 収益性に関する指標 | ||||||
| 対商品取扱高 売上総利益率(注)2 | (%) | 31.4 | 32.6 | 33.4 | 32.4 | 33.0 |
| 対商品取扱高 営業利益率 | (%) | 11.1 | 12.4 | 12.1 | 7.9 | 8.1 |
| 対商品取扱高 経常利益率 | (%) | 11.2 | 12.5 | 12.1 | 7.9 | 8.0 |
| 対商品取扱高 当期純利益率 | (%) | 7.5 | 8.0 | 7.5 | 4.9 | 5.4 |
| 対商品取扱高 EBITDAマージン | (%) | 12.1 | 13.2 | 12.6 | 8.5 | 8.8 |
| 自己資本 当期純利益率(ROE) | (%) | 55.5 | 72.7 | 57.4 | 50.5 | 65.9 |
| 総資産 経常利益率(ROA) | (%) | 46.9 | 58.3 | 51.8 | 34.4 | 31.9 |
| 配当に関する情報 | ||||||
| 中間配当 (注)4 | (円) | 6.3 | 6.7 | 12.0 | 14.0 | 12.0 |
| 期末配当 (注)4 | (円) | 9.3 | 16.0 | 17.0 | 10.0 | 18.0 |
| 配当総額 | (百万円) | 4,970 | 7,063 | 9,037 | 7,327 | 9,158 |
| 配当性向 | (%) | 41.8 | 41.5 | 44.8 | 46.0 | 48.7 |
| 純資産配当率(DOE) | (%) | 23.1 | 30.1 | 25.7 | 23.4 | 32.1 |
| 株価に関する情報 | ||||||
| 期末株価 | (円) | 1,513 | 2,463 | 2,842 | 2,086 | 1,451 |
| 株式時価総額 | (百万円) | 471,622 | 767,579 | 885,693 | 686,845 | 442,983 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 1,350.7 | 1,377.6 | 1,252.4 | 806.5 | 474.1 |
| 株価収益率(PER) | (倍) | 40.4 | 45.1 | 43.9 | 40.0 | 23.6 |
| 株価純資産倍率(PBR) | (倍) | 27.0 | 26.1 | 21.7 | 28.2 | 13.1 |
(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 差引売上総利益を使用しております。
3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
4 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③BtoB事業強化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化であると考えております。
① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出に向けた取り組みの推進
当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の連結子会社となり、以後連携を強めてまいりました。今後はその範囲を広げ、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWN PayPayモール店の立ち上がりは好調ですが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にもZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
b.ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」を導入
ヤフー㈱が運営する決済サービス「PayPay」をZOZOTOWN本店に導入し、普及促進してまいります。PayPayが抱える顧客基盤から新規ユーザー獲得を期待すると共に、PayPay決済利用で還元されるPayPayボーナスをZOZOTOWN本店でも共有可能とする等、更にユーザビリティを向上させてまいります。
c.Zホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客
ZOZOTOWN既存ユーザーとはユーザー属性が異なる「Yahoo!JAPAN」をはじめとするZホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからZOZOTOWN本店への送客を開始しております。本施策により、既存のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる新規ユーザー獲得を進めてまいります。
d.開発リソースの共有
Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
a.取扱アイテム、ブランド、カテゴリの拡充
ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、服好きだけでなく、そうでない方にもファッションを好きになっていただくことを目指し、多くのユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテム、ブランド、カテゴリの更なる拡充を図ってまいります。まずは、後述の「ZOZOMAT」を利用した靴の販売拡充並びにコスメのラインナップ拡大を進めていく予定です。
b.当社ならではの付加価値提供サービスの拡充
テクノロジーを用いて、新しい売り方や顧客体験を創るような付加価値提供サービスを拡充させてまいります。一例としては、2020年2月27日より足型を3Dで計測できるデバイス「ZOZOMAT」の配布を開始いたしました。本施策により、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とし、新しい購買体験を提供してまいります。この他にも様々なテクノロジーの活用で、新たな付加価値提供を実現できるよう研究を進めております。
③ BtoB事業強化
ブランドとの関係強化を目的として、BtoB事業を強化してまいります。2019年10月より、ブランドの自社EC支援サービスとして、フルフィルメントに特化した支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。本サービスにより、当社の物流倉庫においてブランドのZOZOTOWN在庫、自社ECの在庫を一元化することで、在庫量が増加し、ZOZOTOWNにおける在庫不足による機会損失を防ぐことが可能となっております。今後は本サービスに加え、ブランドの店舗在庫連携やデータを活用した販売員の接客支援、需要予測をもとにしたディストリビューションや集客等、当社にとってもブランドにとっても双方にメリットがあるBtoBソリューションの構築を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2020年春・秋にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、300名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-dでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。