有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/12 15:27
【資料】
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【項目】
158項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税159百万円195百万円
賞与引当金79百万円84百万円
ポイント引当金401百万円415百万円
たな卸資産868百万円1,411百万円
返品調整引当金27百万円32百万円
前受金39百万円37百万円
前渡金236百万円297百万円
貸倒引当金-百万円10百万円
減価償却超過額979百万円625百万円
退職給付引当金385百万円439百万円
未払役員退職慰労金33百万円2百万円
資産除去債務297百万円511百万円
新株予約権32百万円0百万円
関係会社事業損失引当金227百万円-百万円
関係会社株式2,175百万円1,624百万円
投資有価証券55百万円399百万円
その他332百万円215百万円
繰延税金資産計6,332百万円6,304百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金19百万円0百万円
資産除去債務に対応する除去費用215百万円355百万円
繰延税金負債計234百万円356百万円
繰延税金資産の純額6,097百万円5,948百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率29.9%
(調整)
交際費の損金不算入額0.2%
子会社合併による影響2.9%
抱合せ株式消滅差益△2.8%
税額控除△1.8%
その他△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。