有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	311	百万円	213	百万円
賞与引当金	8	百万円	119	百万円
ポイント引当金	336	百万円	401	百万円
前受金	46	百万円	39	百万円
たな卸資産	191	百万円	1,049	百万円
返品調整引当金	31	百万円	27	百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金 (注)2	308	百万円	645	百万円
前渡金	237	百万円	236	百万円
減価償却超過額	946	百万円	1,160	百万円
退職給付に係る負債	396	百万円	486	百万円
退職給付に係る調整累計額	74	百万円	33	百万円
未払役員退職慰労金	33	百万円	33	百万円
資産除去債務	181	百万円	308	百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	―	百万円	359	百万円
投資有価証券評価損	818	百万円	897	百万円
事業整理損失引当金	―	百万円	234	百万円
減損損失	444	百万円	753	百万円
株式報酬費用	―	百万円	32	百万円
その他	282	百万円	436	百万円
繰延税金資産小計	4,650	百万円	7,470	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	百万円	△344	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円	△468	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△124	百万円	△813	百万円
繰延税金資産合計	4,526	百万円	6,657	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	115	百万円	223	百万円
その他有価証券評価差額金	25	百万円	19	百万円
為替換算調整勘定	―	百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	141	百万円	247	百万円
繰延税金資産の純額	4,385	百万円	6,409	百万円

(注)1 評価性引当額が688百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を344百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	300	―	―	―	―	344	645
評価性引当額	―	―	―	―	―	344	344
繰延税金資産	300	―	―	―	―	―	300

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金645百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上しております。当該繰延税金資産300百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高645百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該連結子会社の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。