有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	220	百万円	535	百万円
賞与引当金	138	百万円	483	百万円
ポイント引当金	415	百万円	108	百万円
前受金	37	百万円	42	百万円
たな卸資産	1,411	百万円	634	百万円
返品調整引当金	32	百万円	41	百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金	567	百万円	367	百万円
前渡金	297	百万円	296	百万円
減価償却超過額	1,814	百万円	2,592	百万円
退職給付に係る負債	573	百万円	717	百万円
退職給付に係る調整累計額	30	百万円	90	百万円
未払役員退職慰労金	2	百万円	2	百万円
資産除去債務	527	百万円	669	百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果	266	百万円	-	百万円
投資有価証券	1,350	百万円	1,114	百万円
新株予約権	0	百万円	1	百万円
その他	233	百万円	471	百万円
繰延税金資産小計	7,918	百万円	8,188	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△567	百万円	△340	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7	百万円	△0	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△574	百万円	△340	百万円
繰延税金資産合計	7,343	百万円	7,847	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	369	百万円	562	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	1	百万円
為替換算調整勘定	4	百万円	-	百万円
その他	10	百万円	21	百万円
繰延税金負債合計	384	百万円	586	百万円
繰延税金資産の純額	6,959	百万円	7,261	百万円

(注)1 評価性引当額が234百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社の清算に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の解消に伴うもの等であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	567	567
評価性引当額	―	―	―	―	―	567	567
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	27	―	―	―	―	340	367
評価性引当額	―	―	―	―	―	340	340
繰延税金資産	27	―	―	―	―	―	27

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調整)
交際費の損金不算入額	0.2%		―
税額控除	△1.8%		―
住民税均等割	0.1%		―
のれん償却額	0.5%		―
子会社の投資に係る税効果	0.4%		―
評価性引当額の増減	△1.0%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。