有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	545	百万円	570	百万円
賞与引当金	368	百万円	891	百万円
前受金	107	百万円	79	百万円
棚卸資産	194	百万円	295	百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金	505	百万円	500	百万円
減価償却超過額	1,590	百万円	1,115	百万円
繰延資産	3	百万円	3	百万円
退職給付に係る負債	1,379	百万円	1,648	百万円
退職給付に係る調整累計額	68	百万円	-	百万円
未払役員退職慰労金	2	百万円	2	百万円
資産除去債務	1,198	百万円	1,341	百万円
投資有価証券	662	百万円	367	百万円
新株予約権	0	百万円	0	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	4	百万円
その他	817	百万円	1,035	百万円
繰延税金資産小計	7,444	百万円	7,857	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△505	百万円	△500	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22	百万円	△76	百万円
評価性引当額小計	△528	百万円	△577	百万円
繰延税金資産合計	6,916	百万円	7,280	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	894	百万円	893	百万円
その他有価証券評価差額金	38	百万円	36	百万円
繰延ヘッジ損益	23	百万円	-	百万円
退職給付に係る調整累計額	-	百万円	173	百万円
その他	8	百万円	10	百万円
繰延税金負債合計	965	百万円	1,112	百万円
繰延税金資産の純額	5,950	百万円	6,167	百万円

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	505	505
評価性引当額	-	-	-	-	-	505	505
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	500	500
評価性引当額	-	-	-	-	-	500	500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調整)
交際費の損金不算入額	0.0%		―
役員報酬の損金不算入額	0.2%		―
税額控除	△3.8%		―
住民税均等割	0.0%		―
のれん償却額	0.2%		―
評価性引当額の増減	0.1%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円増加し、法人税等調整額が104百万円減少しています。