有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	237,603千円	220,631千円
賞与引当金	66,713千円	2,808千円
ポイント引当金	163,923千円	178,857千円
前受金	10,311千円	30,295千円
商品評価減	24,171千円	38,978千円
返品調整引当金	14,692千円	16,314千円
連結子会社の繰越欠損金	― 千円	41,348千円
その他	38,609千円	13,173千円
繰延税金資産(流動)小計	556,026千円	542,406千円
評価性引当額	― 千円	△7,838千円
繰延税金資産(流動)合計	556,026千円	534,567千円
(2) 固定資産
減価償却超過額	346,559千円	477,076千円
退職給付に係る負債	286,124千円	302,879千円
未払役員退職慰労金	35,755千円	33,950千円
資産除去債務	112,977千円	153,576千円
清算予定子会社の投資に係る税効果	115,036千円	217,660千円
税務上の営業権	92,710千円	45,345千円
連結子会社の繰越欠損金	911,736千円	980,556千円
投資有価証券評価損	13,892千円	― 千円
その他	54,121千円	53,207千円
繰延税金資産(固定)小計	1,968,914千円	2,264,253千円
評価性引当額	△1,133,273千円	△1,188,114千円
繰延税金資産(固定)合計	835,641千円	1,076,138千円
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
未収入金	― 千円	2千円
未収事業税	― 千円	3,414千円
繰延税金負債(流動)計	― 千円	3,417千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	82,917千円	113,599千円
その他有価証券評価差額金	47,789千円	18,143千円
為替換算調整勘定	63,600千円	158,430千円
退職給付に係る調整累計額	5,483千円	8,512千円
繰延税金負債(固定)計	199,790千円	298,686千円
繰延税金資産の純額	1,191,877千円	1,308,602千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		―
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9%		―
のれん償却費	1.0%		―
減損損失	1.1%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		―
評価性引当額の増減	1.6%		―
その他	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率をの差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77,725千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86,288千円、その他有価証券評価差額金が964千円、為替換算調整勘定が7,146千円、退職給付に係る調整累計額が452千円それぞれ増加しております。