有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/20 11:04
【資料】
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【項目】
109項目

有報資料


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
前連結会計年度末当連結会計年度末増減率
総資産41,35134,916△15.6%
負債15,10616,98412.4%
純資産26,24417,932△31.7%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ6,434百万円減少(前連結会計年度末比15.6%減)し、34,916百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,474百万円減少(同29.7%減)し、24,822百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少13,369百万円、売掛金の増加1,917百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,039百万円増加(同66.7%増)し、10,094百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加1,596百万円、投資有価証券の増加1,541百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加(前連結会計年度末比12.4%増)し、16,984百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加(同11.9%増)し、15,374百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,181百万円、未払法人税等の増加223百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加(同18.2%増)し、1,610百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加89百万円、資産除去債務の増加156百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,312百万円減少(前連結会計年度末比31.7%減)し、17,932百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加11,988百万円、自己株式の取得による減少19,002百万円、自己株式の処分による増加3,135百万円、剰余金の配当による減少4,213百万円などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題認識
経営者の問題認識につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
②今後の方針
日本国内の衣料品・アクセサリー市場(衣料品、靴、履物、和洋傘類、鞄、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、宝石、貴金属を除く装身具等が対象)は、2015年においては15.6兆円、そのうち広義のアパレルECは1.4兆円を占めていると推測されます(経済産業省から発表される商業動態統計調査等をもとに当社で推計)。ただし、当社グループが軸足を置くラグジュアリー・トレンドマーケット(当社推計市場規模8.9兆円)のEC市場規模は約3,600億円(当社推計)に過ぎないのが現状です。当社グループは、消費者、ブランド双方にとってより利便性の高いファッションECのインフラ及びファッションに特化したインターネット・メディアを構築し、自ら衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率の上昇を促進することにより、中長期的に年間商品取扱高5,000億円の達成を目標としております。ボトムアップアプローチによる年間商品取扱高5,000億円達成の前提条件は、年間購入者数1,000万人、ユーザー1人当たりの平均年間購入金額50,000円と考えております。

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