四半期報告書-第19期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

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2017/02/14 12:57
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
前年同期比
商品取扱高111,941(100.0%)148,090(100.0%)+32.3%
売上高37,750(33.7%)53,694(36.3%)+42.2%
差引売上総利益34,836(31.1%)48,659(32.9%)+39.7%
営業利益11,744(10.5%)19,291(13.0%)+64.3%
経常利益11,898(10.6%)19,433(13.1%)+63.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益7,927(7.1%)14,117(9.5%)+78.1%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第3四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、世界経済及び日本金融市場の先行きに不透明感が漂っていることもあり、景況感や消費者マインドの改善には至らず、個人消費は依然足踏みが続いている状況と考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやソーシャルコマース等ECの裾野が確実に広がってきていること等を受け、堅実な成長を持続させております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層傾注してまいりました。具体的には、ショップの新規出店を加速させており、当第3四半期連結累計期間においても、多様化するユーザーのニーズに対応できるよう積極的に新規出店を行いました。また、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したことに加え、平成28年3月期下期にリプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対するコミュニケーションも積極的に行ってまいりました。さらに、平成28年11月には、支払い期限を注文日から2ヶ月後とする後払い決済サービス「ツケ払い」を導入することで決済手段の拡充にも取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は148,090百万円(前年同期比32.3%増)、売上高は53,694百万円(同42.2%増)、差引売上総利益は48,659百万円(同39.7%増)となりました。主力の受託ショップと比較して差引売上総利益率(対商品取扱高)が高いZOZOUSEDの伸長、その他売上高(送料収入、有料会員収入等)の増加により、差引売上総利益率(対商品取扱高)は32.9%と前年同期と比較して1.8ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は29,367百万円(前年同期比27.2%増)、商品取扱高に対する割合は19.8%と前年同期と比較して0.8ポイント低下いたしました。人件費率(対商品取扱高)が高いZOZOUSEDの伸長により人件費率(対商品取扱高)が5.3%と前年同期と比較して0.2ポイント上昇したものの、広告宣伝費及びポイント販売促進費を合算したプロモーション関連費率(対商品取扱高)は1.9%と前年同期と比較して0.9ポイント低下したことが要因となります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は19,291百万円(前年同期比64.3%増)、営業利益率(対商品取扱高)は13.0%と前年同期と比較して2.5ポイント上昇しております。なお、経常利益は19,433百万円(同63.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,117百万円(同78.1%増)となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比
事業別前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
取扱高
前年同期比
(%)
売上高
前年同期比
(%)
取扱高
(百万円)
構成比
(%)
売上高
(百万円)
取扱高
(百万円)
構成比
(%)
売上高
(百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)95,58285.427,321133,48590.038,405+39.7+40.6
(買取ショップ)5150.45151450.1145-71.9-71.9
(ZOZOUSED)5,2424.75,2429,2706.39,270+76.8+76.8
小計101,34190.533,079142,90196.447,820+41.0+44.6
BtoB事業10,5939.52,6144,5223.1988-57.3-62.2
フリマ事業60.006660.5△0--
その他--2,055--4,885-+137.7
合計111,941100.037,750148,090100.053,694+32.3+42.2

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は142,901百万円(前年同期比41.0%増)、売上高は47,820百万円(同44.6%増)となりました。多様化するユーザーのニーズに対応できるようショップの新規出店を積極的に行ったこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したこと、決済手段を拡充させたことにより取扱高の拡大を図ることができました。また、平成28年3月期に出店した280ショップの認知度が向上したことも取扱高の拡大に繋がっております。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
[表3]KPI推移
前連結会計年度当連結会計年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1685720839867842872934
内)買取ショップ272628241077
受託ショップ658694811843832865927
年間購入者数(注)23,603,1963,698,2544,034,7424,477,3504,832,5585,252,5415,783,381
内)アクティブ会員数2,401,4212,401,3172,522,5002,686,9262,844,1713,059,9913,421,440
ゲスト購入者数1,201,7751,296,9371,512,2421,790,4241,988,3872,192,5502,361,941
年間購入金額(注)2、4、544,27946,13547,14047,93748,64448,55648,275
年間購入点数(注)2、48.08.68.99.49.910.410.5
出荷件数(注)33,007,6263,330,6743,901,7394,871,4194,652,1015,391,0935,886,580
平均商品単価(注)3、55,0414,5225,9394,9224,4683,8555,236
平均出荷単価(注)3、59,6059,27710,6519,1898,6807,94110,143
デバイス別出荷比率(注)3
PC38.7%36.9%33.4%31.3%29.7%28.1%24.6%
スマートフォン60.4%62.3%66.0%68.2%69.9%71.6%75.2%
モバイル0.9%0.7%0.6%0.5%0.4%0.3%0.2%

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
3 四半期会計期間の数値を使用しております。
4 アクティブ会員1人あたりの指標となっております。
5 円単位となっております。
当第3四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、「URBAN RESEARCH ROSSO MEN」、「Francfranc」、「STUDIOUS CITY」、「THE SUIT COMPANY」、「NEWYORKER」等78ショップとなりました。平成28年12月末現在の総ショップ数は934ショップ(平成28年9月末872ショップ)となっております。
積極的な新規出店及びブランドクーポンを含むプロモーションの実施が利用者数の拡大に繋がり、直近12ヶ月(平成28年1月~平成28年12月)における年間購入者数は5,783,381人(前年同期比1,748,639人増)となりました。
また、上記の施策がユーザーの利用頻度の上昇にも繋がり、アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は48,275円(前年同期比2.4%増)、年間購入点数は10.5点(同18.0%増)となっております。
平均商品単価については、平成28年3月期第3四半期連結会計期間以降、前年同期比2桁以上の下落率が続いております。下落要因としては、セール販売及びZOZOUSEDの構成割合が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことが挙げられます。この点につきましては、マクロ経済の影響というよりも、消費者のライフスタイルが多様化している中でファッションに対するキーワードが「自己満足」「同性からの共感」にシフトしていることが低価格志向に繋がっていると考えられます。なお、平均出荷単価につきましても、平均商品単価の下落の影響を受けることにより下落が続いております。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は133,485百万円(前年同期比39.7%増)、商品取扱高に占める割合は90.0%(前年同期実績85.4%)となりました。売上高(受託販売手数料)は38,405百万円(前年同期比40.6%増)となりました。平成28年12月末現在、受託ショップでは927ショップ(平成28年3月末843ショップ)を運営しております。
b. 買取ショップ
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は145百万円(前年同期比71.9%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.4%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の145百万円(前年同期比71.9%減)となりました。平成28年12月末現在、買取ショップでは7ショップ(平成28年3月末24ショップ)を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は9,270百万円(前年同期比76.8%増)、商品取扱高に占める割合は6.3%(前年同期実績4.7%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の9,270百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
② BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は4,522百万円(前年同期比57.3%減)、商品取扱高に占める割合は3.1%(前年同期実績9.5%)となりました。売上高(受託販売手数料)は988百万円(前年同期比62.2%減)となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。平成28年12月末現在、BtoB事業では36サイトの構築及び運営を受託しております(平成28年3月末35サイト)。
③ フリマ事業
フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は666百万円、商品取扱高に占める割合は0.5%(前年同期実績0.0%)となりました。売上高は△0百万円となりました。なお、商品取扱高の前年同期比については増減率が1,000%以上となるため、売上高の前年同期比については返品により当第3四半期連結累計期間において負の値となるため、それぞれ記載しておりません。フリマ事業の事業領域には既に多くのプレーヤーが参入していることから、当社グループでは単に規模の拡大を図るのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。
④ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(有料会員収入、送料収入、代引手数料収入、ツケ払い手数料収入等)や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第3四半期連結累計期間のその他売上高は4,885百万円(前年同期比137.7%増)となりました。なお、前年同期比での増加要因は、配送ポリシーの変更及び有料会員制度が挙げられます。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
前連結会計年度当第3四半期連結会計期間増減率
総資産34,91651,511+47.5%
負債16,98424,429+43.8%
純資産17,93227,082+51.0%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ16,594百万円増加(前連結会計年度末比47.5%増)し、51,511百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,546百万円増加(同58.6%増)し、39,369百万円となりました。主な増加要因としては、売掛金の増加13,592百万円、商品の増加341百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加(同20.3%増)し、12,142百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少648百万円、投資有価証券の増加1,971百万円等によるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加(前連結会計年度末比43.8%増)し、24,429百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,270百万円増加(同47.3%増)し、22,644百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加5,691百万円、未払金の増加906百万円、未払法人税等の減少284百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加(同10.8%増)し、1,784百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加114百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ9,149百万円増加(前連結会計年度末比51.0%増)し、27,082百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加14,117百万円、剰余金の配当による減少4,986百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

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