- 3092
- 2026/10/23
- 時価
- 1兆1248億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 12.78-93.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 11.28倍
- 2010年以降
- 3.95-66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 50.4%
- ROA 予
- 27.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 7300万
- 2017年3月31日 -10.96%
- 6500万
個別
- 2016年3月31日
- 7300万
- 2017年3月31日 -10.96%
- 6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/28 15:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △46百万円 △193百万円 税効果額 16百万円 3百万円 その他有価証券評価差額金 △30百万円 △7百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 固定負債 その他有価証券評価差額金 18百万円 14百万円 資産除去債務に対応する除去費用 111百万円 114百万円
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 113百万円 121百万円 その他有価証券評価差額金 18百万円 14百万円 為替換算調整勘定 48百万円 48百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。