有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	219百万円	216百万円
貸倒引当金	65百万円	― 百万円
ポイント引当金	178百万円	251百万円
商品評価減	18百万円	151百万円
返品調整引当金	16百万円	25百万円
受注損失引当金	― 百万円	15百万円
前受金	30百万円	36百万円
その他	8百万円	29百万円
繰延税金資産(流動)計	538百万円	726百万円
(2) 固定資産
減価償却超過額	355百万円	652百万円
貸倒引当金	97百万円	― 百万円
退職給付引当金	255百万円	283百万円
未払役員退職慰労金	33百万円	33百万円
資産除去債務	149百万円	165百万円
関係会社株式評価損	287百万円	1,050百万円
投資有価証券評価損	― 百万円	55百万円
その他	24百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)計	1,203百万円	2,241百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	18百万円	14百万円
資産除去債務に対応する除去費用	111百万円	114百万円
繰延税金負債(固定)計	129百万円	129百万円
繰延税金資産の純額	1,613百万円	2,838百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。