有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	138,718千円	210,754千円
賞与引当金	61,037千円	69,177千円
ポイント引当金	268,008千円	133,244千円
商品評価減	127,012千円	45,709千円
返品調整引当金	10,188千円	13,633千円
その他	21,151千円	21,300千円
繰延税金資産(流動)計	626,116千円	493,819千円
(2) 固定資産
減価償却超過額	33,639千円	177,206千円
退職給付引当金	153,959千円	272,640千円
未払役員退職慰労金	39,488千円	39,488千円
資産除去債務	40,700千円	123,204千円
関係会社株式評価損	113,038千円	105,802千円
投資有価証券評価損	15,343千円	15,343千円
その他	126千円	― 千円
繰延税金資産(固定)計	396,296千円	733,685千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,617千円	99,466千円
繰延税金負債(固定)計	23,617千円	99,466千円
繰延税金資産の純額	998,795千円	1,128,037千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.18%から34.80%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,008千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,008千円増加しております。