訂正有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	195	百万円	497	百万円
賞与引当金	84	百万円	328	百万円
ポイント引当金	415	百万円	108	百万円
たな卸資産	1,411	百万円	632	百万円
返品調整引当金	32	百万円	41	百万円
前受金	37	百万円	42	百万円
前渡金	297	百万円	296	百万円
貸倒引当金	10	百万円	17	百万円
減価償却超過額	625	百万円	1,080	百万円
繰延資産償却超過額	-	百万円	17	百万円
退職給付引当金	439	百万円	519	百万円
未払役員退職慰労金	2	百万円	2	百万円
資産除去債務	511	百万円	667	百万円
新株予約権	0	百万円	1	百万円
関係会社株式	1,624	百万円	1,313	百万円
投資有価証券	399	百万円	163	百万円
その他	215	百万円	407	百万円
繰延税金資産計	6,304	百万円	6,138	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	0	百万円	1	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	355	百万円	561	百万円
繰延税金負債計	356	百万円	562	百万円
繰延税金資産の純額	5,948	百万円	5,575	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調整)
交際費の損金不算入額	0.2%		―
子会社合併による影響	2.9%		―
抱合せ株式消滅差益	△2.8%		―
税額控除	△1.8%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。