有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	210,754千円	228,728千円
賞与引当金	69,177千円	66,713千円
ポイント引当金	133,244千円	163,923千円
商品評価減	45,709千円	21,520千円
返品調整引当金	13,633千円	14,692千円
その他	21,300千円	48,921千円
繰延税金資産(流動)計	493,819千円	544,499千円
(2) 固定資産
減価償却超過額	177,206千円	259,729千円
貸倒引当金	― 千円	133,917千円
退職給付引当金	272,640千円	286,124千円
未払役員退職慰労金	39,488千円	35,755千円
資産除去債務	123,204千円	112,977千円
関係会社株式評価損	105,802千円	302,232千円
投資有価証券評価損	15,343千円	13,892千円
その他	― 千円	14,496千円
繰延税金資産(固定)計	733,685千円	1,159,126千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	47,789千円
資産除去債務に対応する除去費用	99,466千円	82,917千円
繰延税金負債(固定)計	99,466千円	130,707千円
繰延税金資産の純額	1,128,037千円	1,572,918千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が149,704千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が154,693千円、その他有価証券評価差額金が4,989千円それぞれ増加しております。