有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	570	百万円	623	百万円
賞与引当金	867	百万円	627	百万円
棚卸資産	238	百万円	234	百万円
前受金	79	百万円	105	百万円
前渡金	8	百万円	15	百万円
減価償却超過額	1,115	百万円	822	百万円
繰延資産	3	百万円	3	百万円
退職給付引当金	1,624	百万円	1,756	百万円
未払役員退職慰労金	2	百万円	2	百万円
資産除去債務	1,336	百万円	1,358	百万円
新株予約権	0	百万円	-	百万円
関係会社株式	741	百万円	766	百万円
投資有価証券	117	百万円	117	百万円
関係会社事業損失引当金	37	百万円	106	百万円
繰延ヘッジ損益	4	百万円	-	百万円
その他	872	百万円	920	百万円
繰延税金資産計	7,620	百万円	7,460	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	36	百万円	51	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	890	百万円	786	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	2	百万円
その他	10	百万円	14	百万円
繰延税金負債計	936	百万円	855	百万円
繰延税金資産の純額	6,684	百万円	6,605	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。