有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	537	百万円	570	百万円
賞与引当金	355	百万円	867	百万円
棚卸資産	177	百万円	238	百万円
前受金	107	百万円	79	百万円
前渡金	19	百万円	8	百万円
減価償却超過額	1,590	百万円	1,115	百万円
繰延資産	3	百万円	3	百万円
退職給付引当金	1,357	百万円	1,624	百万円
未払役員退職慰労金	2	百万円	2	百万円
資産除去債務	1,193	百万円	1,336	百万円
新株予約権	0	百万円	0	百万円
関係会社株式	910	百万円	741	百万円
投資有価証券	114	百万円	117	百万円
関係会社事業損失引当金	-	百万円	37	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	4	百万円
その他	762	百万円	872	百万円
繰延税金資産計	7,132	百万円	7,620	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	38	百万円	36	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	888	百万円	890	百万円
繰延ヘッジ損益	23	百万円	-	百万円
その他	8	百万円	10	百万円
繰延税金負債計	959	百万円	936	百万円
繰延税金資産の純額	6,172	百万円	6,684	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調整)
交際費の損金不算入額	0.0%		―
役員報酬等の損金不算入額	0.2%		―
税額控除	△3.8%		―
住民税均等割	0.0%		―
適用税率差異	0.0%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円増加し、法人税等調整額が121百万円減少しています。