有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	228,728千円	219,416千円
貸倒引当金	― 千円	65,824千円
賞与引当金	66,713千円	― 千円
ポイント引当金	163,923千円	178,857千円
商品評価減	21,520千円	18,697千円
返品調整引当金	14,692千円	16,314千円
前受金	10,311千円	30,295千円
その他	38,609千円	8,948千円
繰延税金資産(流動)計	544,499千円	538,352千円
(2) 固定資産
減価償却超過額	259,729千円	355,669千円
貸倒引当金	133,917千円	97,240千円
退職給付引当金	286,124千円	255,928千円
未払役員退職慰労金	35,755千円	33,950千円
資産除去債務	112,977千円	149,098千円
関係会社株式評価損	302,232千円	287,681千円
投資有価証券評価損	13,892千円	― 千円
その他	14,496千円	24,429千円
繰延税金資産(固定)計	1,159,126千円	1,203,998千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	47,789千円	18,143千円
資産除去債務に対応する除去費用	82,917千円	111,060千円
繰延税金負債(固定)計	130,707千円	129,204千円
繰延税金資産の純額	1,572,918千円	1,613,146千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(流動)の「その他」に表示しておりました48,921千円は、「前受金」10,311千円、「その他」38,609千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95,788千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,453千円増加しております。