有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	467	百万円	537	百万円
賞与引当金	682	百万円	355	百万円
棚卸資産	117	百万円	177	百万円
前受金	59	百万円	107	百万円
前渡金	14	百万円	19	百万円
貸倒引当金	15	百万円	-	百万円
減価償却超過額	1,761	百万円	1,590	百万円
繰延資産	14	百万円	3	百万円
退職給付引当金	1,132	百万円	1,357	百万円
未払役員退職慰労金	2	百万円	2	百万円
資産除去債務	682	百万円	1,193	百万円
新株予約権	0	百万円	0	百万円
関係会社株式	706	百万円	910	百万円
投資有価証券	170	百万円	114	百万円
その他	764	百万円	762	百万円
繰延税金資産計	6,592	百万円	7,132	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16	百万円	38	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	457	百万円	888	百万円
繰延ヘッジ損益	17	百万円	23	百万円
その他	6	百万円	8	百万円
繰延税金負債計	497	百万円	959	百万円
繰延税金資産の純額	6,094	百万円	6,172	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		29.9%
(調整)
交際費の損金不算入額	―		0.0%
役員報酬等の損金不算入額	―		0.2%
税額控除	―		△3.8%
住民税均等割	―		0.0%
適用税率差異	―		0.0%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。