有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	216百万円	293百万円
ポイント引当金	251百万円	336百万円
商品評価減	151百万円	133百万円
返品調整引当金	25百万円	31百万円
受注損失引当金	15百万円	― 百万円
前受金	36百万円	46百万円
前渡金	― 百万円	237百万円
その他	29百万円	234百万円
繰延税金資産(流動)計	726百万円	1,314百万円
(2) 固定資産
減価償却超過額	652百万円	888百万円
退職給付引当金	283百万円	325百万円
未払役員退職慰労金	33百万円	33百万円
資産除去債務	165百万円	173百万円
減損損失	― 百万円	444百万円
関係会社株式評価損	1,050百万円	1,511百万円
投資有価証券評価損	55百万円	55百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(固定)計	2,241百万円	3,433百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	14百万円	25百万円
資産除去債務に対応する除去費用	114百万円	108百万円
繰延税金負債(固定)計	129百万円	133百万円
繰延税金資産の純額	2,838百万円	4,614百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。