退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却超過額	686百万円	946百万円
退職給付に係る負債	341百万円	396百万円
退職給付に係る調整累計額	33百万円	74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/27 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加(前連結会計年度末比15.7%増)し、29,907百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加(同14.0%増)し、27,243百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加2,134百万円、未払法人税等の増加722百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加(同37.0%増)し、2,664百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加314百万円などによるものであります。
(純資産)

2018/06/27 15:36

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 15:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/27 15:36