#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 支給率は、以下(a)乃至(c)の業績条件ごとに記載された係数の合計値とします。
(a)(i)平成33年3月期にかかる当社有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における売上高が393,000百万円以上であり、(ii)新株予約権の割当日から平成33年6月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)(以下、本(a)において「算定期間」という。)の時価総額の平均値が2兆円を超過し、かつ、(iii)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.3倍を超過した場合:50%
(b)(i)新株予約権の割当日から平成36年6月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)(以下、本(b)において「算定期間」という。)の時価総額の平均値が3兆円を超過し、かつ、(ii)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.8倍を超過した場合:30%
2018/06/27 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/06/27 15:36
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
START TODAY Germany GmbH
START TODAY USA, Inc.
当連結会計年度より、STV FUND, LP、START TODAY Germany GmbH、START TODAY USA, Inc.を新たに設立したことにより、非連結子会社の範囲に含めております。
3Di Ltd.は清算手続が結了したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 15:36
#4 事業の内容: ①受託ショップ
受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
②買取ショップ
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#5 売上原価明細書（連結）: 売上高のうち、BtoB事業のWEBページ製作業務料に対応する製造原価となります。2018/06/27 15:36
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が6.0%、後者が94.0%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が98,432百万円であるのに対し、商品取扱高は270,543百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
2018/06/27 15:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成29年11月には新規事業として採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」やプライベートブランド「ZOZO」をリリースし、「ZOZOSUIT」の無料配布の予約受付を開始いたしました。また、平成30年1月31日よりプライベートブランド「ZOZO」の販売を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は270,543百万円(前年同期比27.6%増)、売上高は98,432百万円(同28.8%増)、差引売上総利益は90,464百万円(同30.7%増)となりました。差引売上総利益率(対商品取扱高)は、その他売上高(運賃収入、決済手数料収入等)の増加により、33.4%と前年同期比0.8ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は57,794百万円(前年同期比34.6%増)となりました。商品取扱高に対する割合は21.4%と前年同期と比較して1.2ポイント上昇となりました。上昇の要因といたしましては、平成29年9月からの配送運賃の変更に伴い、荷造運搬費(対商品取扱高)が5.2%と前年同期と比較して1.0ポイント上昇、プライベートブランドにかかる業務委託費及び物流拠点増加に伴う庫内オペレーションにかかる業務委託費が増加したことに伴い、業務委託費(対商品取扱高)が2.8%と前年同期と比較して1.0ポイント上昇、一方でプロモーション関連費用(対商品取扱高)は1.6%と前年同期と比較して1.1ポイント低下したことによるものとなります。
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