有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。
「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念を達成するために、経営理念として「いい人をつくる」、事業理念として「つながる人を増やす」を掲げております。これらの理念は「いい人がいい会社をつくり、いい会社がいい事業を生み出していく。いい事業はいい文化に繋がり、それがひいてはいい世界に繋がっていく。つまり、いい世界を作るためにはいい人を作っていくことが大切。」という考えによるものです。
また、「世界中をカッコよく」という言葉には「自然体であること」という思いが込められております。実力主義、競争主義という名目の下、同じ組織内で競争することなく、企業=全従業員が自分のやりたいことに「独自性ある自然の営み」を大切にしながら取り組むことこそが長期的には重要なことであると当社では考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が6.0%、後者が94.0%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が98,432百万円であるのに対し、商品取扱高は270,543百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは57.4%(前年同期実績72.7%)と前年同期比で低下しておりますが、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。ROEが低下した背景としては、当期純利益率(対商品取扱高)が7.5%(前年同期実績8.0%)となっていること、及び内部留保の積みあがりによるものであります。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度に予定している配当額から算出される配当性向は44.8%なります。加えて、平成30年5月に24,412百万円の自己株式の取得を実施しております。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]経営指標等の推移

		平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
連結業績の推移
商品取扱高	(百万円)	114,674	129,059	159,500	212,090	270,543
内、受託ショップ	(百万円)	91,594	106,145	137,452	191,903	246,803
内、買取ショップ	(百万円)	5,381	766	693	193	166
内、ZOZOUSED	(百万円)	2,285	4,446	7,958	12,875	15,951
内、BtoB	(百万円)	15,412	17,701	13,280	6,220	7,536
内、フリマ	(百万円)	-	-	114	898	86
売上高	(百万円)	38,580	41,182	54,422	76,393	98,432
売上総利益(注)2	(百万円)	33,453	38,777	50,085	69,213	90,464
営業利益	(百万円)	12,388	15,084	17,756	26,284	32,669
経常利益	(百万円)	12,429	15,139	17,883	26,442	32,740
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,797	8,999	11,988	17,035	20,156
包括利益	(百万円)	7,942	9,206	11,585	16,923	20,161
EBITDA(注)1	(百万円)	13,206	16,280	19,265	27,952	33,972
期初計画
商品取扱高	(百万円)	108,400	132,400	168,200	195,000	270,000
売上高	(百万円)	36,800	41,700	53,800	69,030	100,000
営業利益	(百万円)	10,320	13,710	19,140	22,140	32,000
経常利益	(百万円)	10,320	13,720	19,160	22,150	32,000
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,320	8,430	12,520	15,260	22,200
連結財政状態
総資産	(百万円)	33,188	41,351	34,916	55,720	70,718
負債	(百万円)	13,961	15,106	16,984	25,851	29,907
純資産	(百万円)	19,227	26,244	17,932	29,868	40,810
自己資本	(百万円)	18,786	25,753	17,477	29,416	40,810
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,138	10,487	12,027	18,294	19,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,590	△501	△2,175	△2,725	△8,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,139	△3,109	△23,222	△4,995	△9,215
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	17,711	24,713	11,495	22,151	24,571
1株当たり情報
1株当たり純資産(BPS)(注)4	(円)	58.41	79.79	56.08	94.39	130.95
1株当たり純利益(EPS)(注)4	(円)	24.27	27.93	37.46	54.66	64.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)4	(円)	24.21	27.86	37.38	-	-
発行済み株式数(自己株式を除く)(注)4	(株)	321,633,900	322,762,440	311,644,800	311,644,285	311,644,285
期中平均株式数 (注)4	(株)	321,258,570	322,195,258	320,042,333	311,644,487	311,644,285
潜在株式調整後期中平均株式数 (注)4	(株)	322,089,053	323,004,296	320,729,724	-	-
安全性に関する指標
流動比率	(%)	212.2	256.8	161.5	190.9	202.9
固定比率	(%)	33.1	23.5	57.8	34.3	37.8
自己資本比率	(%)	56.6	62.3	50.1	52.8	57.7
成長性に関する指標
商品取扱高 前年同期増減率	(%)	19.6	12.5	23.6	33.0	27.6
営業利益 前年同期増減率	(%)	45.2	21.8	17.7	48.0	24.3
経常利益 前年同期増減率	(%)	45.0	21.8	18.1	47.9	23.8
当期純利益 前年同期増減率	(%)	45.5	15.4	33.2	42.1	18.3
収益性に関する指標
対商品取扱高 売上総利益率(注)2	(%)	29.2	30.0	31.4	32.6	33.4
対商品取扱高 営業利益率	(%)	10.8	11.7	11.1	12.4	12.1
対商品取扱高 経常利益率	(%)	10.8	11.7	11.2	12.5	12.1
対商品取扱高 当期純利益率	(%)	6.8	7.0	7.5	8.0	7.5
対商品取扱高 EBITDAマージン	(%)	11.5	12.6	12.1	13.2	12.6
自己資本 当期純利益率(ROE)	(%)	50.0	40.4	55.5	72.7	57.4
総資産 経常利益率(ROA)	(%)	43.6	40.6	46.9	58.3	51.8
配当に関する情報
中間配当 (注)4	(円)	3.3	4.7	6.3	6.7	12.0
期末配当 (注)4	(円)	5.0	6.7	9.3	16.0	17.0
配当総額	(百万円)	2,680	3,652	4,970	7,063	9,037
配当性向	(%)	34.3	40.6	41.8	41.5	44.8
純資産配当率(DOE)	(%)	17.2	16.4	23.1	30.1	25.7
株価に関する情報
期末株価	(円)	881	1,055	1,513	2,463	2,842
株式時価総額	(百万円)	283,359	340,514	471,622	767,579	885,693
時価ベースの自己資本比率	(%)	853.8	823.5	1,350.7	1,377.6	1,252.4
株価収益率(PER)	(倍)	36.3	37.8	40.4	45.1	43.9
株価純資産倍率(PBR)	(倍)	15.1	13.2	27.0	26.1	21.7

(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 差引売上総利益を使用しております。
3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
4 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。平成26年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略としては、経営理念である「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を達成すべく、世界70億人のファッションにおける共通課題である「サイズの問題」を解決し、ファッション革命を起こしてまいります。その結果として、今後10年間においてオンラインSPAで世界No.1、グローバルアパレル企業TOP10入りを果たしてまいりたいと考えております。そのためには、「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を起こしていく必要があると考えます。「服の買い方革命」に関しては、既に「ZOZOTOWN」において約6,400ブランドの取扱いがあることから、今後はブラッシュアップ、安定成長をしていくフェーズとなります。「服の選び方革命」に関しては、平成30年2月より開始した「おまかせ定期便」やZOZOSUITで計測した体型データをもとにZOZOTOWN内で商品が検索できる「自分サイズ検索」により、自分に合ったものが試着なしで届く体験をユーザーに提供してまいります。「服の作り方革命」では、プライベートブランド「ZOZO」で自分の体型にあった洋服をオーダーメイドで製造し届けるオンデマンド生産を確立してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①プライベートブランド「ZOZO」の国内外における販売の垂直立ち上げ、②ZOZOTOWNにおける取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、④ファッションテクノロジーカンパニーとなるべくシステムエンジニアの強化であると考えております。
①プライベートブランド「ZOZO」の国内外における販売の垂直立ち上げ
当連結会計年度より開始したプライベートブランド「ZOZO」の販売を強化してまいります。国内外においてユーザーへ体型採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」を配布し、ユーザーの体型にあったプライベートブランド商品を提供してまいります。ユーザーの体型にあった商品が、既存ブランドと「ZOZO」の差別化要素になります。プライベートブランドで目指したいことは、ベーシックアイテムであり、安く、サイズが合っており、すぐに届くことです。そのために、まず国内においてZOZOSUITの配布を進めてまいります。現状提供する商品はデニムとTシャツのみですが、翌連結会計年度では10～20アイテム、将来的には多種多様なカテゴリーも増やしていきます。また、最小限の在庫で、迅速、安価で対応できる生産ラインの確立を図ってまいります。なお、海外展開においては平成30年7月より世界72か国にて販売を開始する予定です。
②ZOZOTOWNにおける取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保
商品取扱高を増加させていくに当たり、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となります。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、依然多くの機会損失が発生している状況であり、潜在需要に対し適正な在庫を確保するべく今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテムの更なる拡充を目指してまいります。
③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図っております。
④ファッションテクノロジーカンパニーとなるべくシステムエンジニアの強化
今後のプライベートブランドの展開、既存ビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、200名程度のエンジニアを数年後に1,000名態勢とし開発スピードの向上を図り、ファッションEC事業者から「ファッションテクノロジーカンパニー」へ成長を遂げてまいります。