有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG(Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス)に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に4つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が166,199百万円であるのに対し、商品取扱高は508,876百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは62.5%(前年同期実績68.8%)と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は50.4%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 差引売上総利益を使用しております。
3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
4 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)を用いて算定しております。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化によるシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化が必要であると考えております。
① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化によるシナジー創出に向けた取り組みの推進
当社グループはZホールディングス㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。今後はLINE㈱をはじめとしたグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。新たな顧客層の獲得によりZOZOTOWN PayPayモール店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にもZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
b.開発リソースの共有
Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも当社ならではの付加価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
③ 利益構造の多様化
当社グループは、2021年4月に今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の3本柱(①「買う」以外のトラフィックも増やす②「生産支援」に踏み込む③「技術ライセンス販売」にトライ)を公表しました。
当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2023年冬に物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、約400名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-bでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。
(1) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG(Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス)に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に4つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が166,199百万円であるのに対し、商品取扱高は508,876百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
当連結会計年度のROEは62.5%(前年同期実績68.8%)と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は50.4%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | ||
| 連結業績の推移 | ||||||
| 商品取扱高 | (百万円) | 270,543 | 323,819 | 345,085 | 419,438 | 508,876 |
| 商品取扱高(その他商品取扱高除く) | (百万円) | 270,543 | 323,819 | 345,085 | 407,774 | 462,175 |
| 売上高 | (百万円) | 98,432 | 118,405 | 125,517 | 147,402 | 166,199 |
| 売上総利益(注)2 | (百万円) | 90,464 | 104,962 | 113,721 | 140,033 | 156,172 |
| 営業利益 | (百万円) | 32,669 | 25,654 | 27,888 | 44,144 | 49,656 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,740 | 25,717 | 27,644 | 44,386 | 49,655 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 20,156 | 15,985 | 18,804 | 30,932 | 34,492 |
| 包括利益 | (百万円) | 20,161 | 16,082 | 18,706 | 30,806 | 34,615 |
| EBITDA(注)1 | (百万円) | 33,972 | 27,649 | 30,379 | 46,570 | 52,038 |
| 期初計画 | ||||||
| 商品取扱高 | (百万円) | 270,000 | 360,000 | 367,000 | 409,000 | 472,800 |
| 売上高 | (百万円) | 100,000 | 147,000 | 136,000 | 145,000 | 162,600 |
| 営業利益 | (百万円) | 32,000 | 40,000 | 32,000 | 41,500 | 47,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,000 | 40,000 | 32,000 | 41,600 | 47,800 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 22,200 | 28,000 | 22,500 | 28,500 | 33,300 |
| 連結財政状態 | ||||||
| 総資産 | (百万円) | 70,712 | 78,961 | 94,186 | 125,656 | 127,276 |
| 負債 | (百万円) | 29,902 | 56,304 | 59,651 | 70,149 | 72,177 |
| 純資産 | (百万円) | 40,810 | 22,656 | 34,534 | 55,507 | 55,099 |
| 自己資本 | (百万円) | 40,810 | 22,546 | 34,533 | 55,433 | 54,932 |
| 連結キャッシュ・フロー | ||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,882 | 14,807 | 24,789 | 44,790 | 39,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,219 | △6,125 | △5,987 | △4,648 | △1,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,215 | △12,059 | △6,771 | △12,117 | △34,823 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 24,571 | 21,560 | 33,602 | 61,648 | 65,520 |
| 1株当たり情報 | ||||||
| 1株当たり純資産(BPS)(注)3 | (円) | 130.95 | 73.85 | 113.11 | 181.53 | 183.23 |
| 1株当たり純利益(EPS)(注)3 | (円) | 64.68 | 52.20 | 61.60 | 101.30 | 115.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)3 | (円) | - | - | - | - | 115.01 |
| 発行済株式数(自己株式を除く)(注)3 | (株) | 311,644,285 | 305,295,182 | 305,295,182 | 305,364,371 | 299,803,818 |
| 期中平均株式数 (注)3 | (株) | 311,644,285 | 306,214,590 | 305,295,182 | 305,343,395 | 299,891,989 |
| 潜在株式調整後期中平均株式数 (注)3 | (株) | - | - | - | - | - |
| 安全性に関する指標 | ||||||
| 流動比率 | (%) | 196.7 | 110.8 | 125.5 | 153.1 | 154.6 |
| 固定比率 | (%) | 42.0 | 93.4 | 68.8 | 46.6 | 45.5 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.7 | 28.6 | 36.7 | 44.1 | 43.2 |
| 成長性に関する指標 | ||||||
| 商品取扱高 前年同期増減率(注)4 | (%) | 27.6 | 19.4 | 6.6 | 18.2 | 13.3 |
| 営業利益 前年同期増減率 | (%) | 24.3 | △21.5 | 8.7 | 58.3 | 12.5 |
| 経常利益 前年同期増減率 | (%) | 23.8 | △21.4 | 7.5 | 60.6 | 11.9 |
| 当期純利益 前年同期増減率 | (%) | 18.3 | △20.7 | 17.6 | 64.5 | 11.5 |
| 収益性に関する指標 | ||||||
| 対商品取扱高 売上総利益率(注)2、4 | (%) | 33.4 | 32.4 | 33.0 | 34.3 | 33.8 |
| 対商品取扱高 営業利益率(注)4 | (%) | 12.1 | 7.9 | 8.1 | 10.8 | 10.7 |
| 対商品取扱高 経常利益率(注)4 | (%) | 12.1 | 7.9 | 8.0 | 10.9 | 10.7 |
| 対商品取扱高 当期純利益率(注)4 | (%) | 7.5 | 4.9 | 5.4 | 7.6 | 7.5 |
| 対商品取扱高 EBITDAマージン(注)4 | (%) | 12.6 | 8.5 | 8.8 | 11.4 | 11.3 |
| 自己資本 当期純利益率(ROE) | (%) | 57.4 | 50.5 | 65.9 | 68.8 | 62.5 |
| 総資産 経常利益率(ROA) | (%) | 51.8 | 34.4 | 31.9 | 40.4 | 39.3 |
| 配当に関する情報 | ||||||
| 中間配当 (注)3 | (円) | 12.0 | 14.0 | 12.0 | 15.0 | 22.0 |
| 期末配当 (注)3 | (円) | 17.0 | 10.0 | 18.0 | 26.0 | 36.0 |
| 配当総額 | (百万円) | 9,037 | 7,327 | 9,158 | 12,519 | 17,387 |
| 配当性向 | (%) | 44.8 | 46.0 | 48.7 | 40.5 | 50.4 |
| 純資産配当率(DOE) | (%) | 25.7 | 23.4 | 32.1 | 27.8 | 31.8 |
| 株価に関する情報 | ||||||
| 期末株価 | (円) | 2,842 | 2,086 | 1,451 | 3,270 | 3,285 |
| 株式時価総額 | (百万円) | 885,693 | 686,845 | 442,983 | 998,541 | 984,855 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 1,252.4 | 806.5 | 474.1 | 794.7 | 773.8 |
| 株価収益率(PER) | (倍) | 43.9 | 40.0 | 23.6 | 32.3 | 28.6 |
| 株価純資産倍率(PBR) | (倍) | 21.7 | 28.2 | 13.1 | 18.0 | 17.9 |
(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 差引売上総利益を使用しております。
3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
4 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)を用いて算定しております。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化によるシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化が必要であると考えております。
① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化によるシナジー創出に向けた取り組みの推進
当社グループはZホールディングス㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。今後はLINE㈱をはじめとしたグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大
2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。新たな顧客層の獲得によりZOZOTOWN PayPayモール店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にもZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
b.開発リソースの共有
Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも当社ならではの付加価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
③ 利益構造の多様化
当社グループは、2021年4月に今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の3本柱(①「買う」以外のトラフィックも増やす②「生産支援」に踏み込む③「技術ライセンス販売」にトライ)を公表しました。
当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2023年冬に物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、約400名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-bでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
