#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 新株予約権の割当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
(ア)新株予約権者において、割当日から3年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあったこと、(イ)2021年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、(ウ)割当日から2021年6月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が2兆円を超過すること、及び(エ)割当日から2021年6月30日に至るまでの間の特定の日((ウ)における「特定の日」と同一の日とする。)において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の株価(次式によって算出する。)の平均値が割当日の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 =(当社の発行済普通株式総数(※)-当社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
(ア)新株予約権者において、新株予約権の割当日から3年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあったこと、(イ)2021年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、(ウ)割当日から2021年6月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が2兆円を超過すること、及び(エ)割当日から2021年6月30日に至るまでの間の特定の日((ウ)における「特定の日」と同一の日とする。)において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の株価(次式によって算出する。)の平均値が割当日の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 =(当社の発行済普通株式総数-当社が保有する普通株式に係る自己株式数)
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 15:37
#5 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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#6 事業の内容: ①受託ショップ
受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
②買取ショップ
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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#8 役員の報酬等: 支給率は、以下(a)乃至(c)の業績条件ごとに記載された係数の合計値とします。
(a)(i)2021年3月期にかかる当社有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における売上高が393,000百万円以上であり、(ii)新株予約権の割当日から2021年6月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)(以下、本(a)において「算定期間」という。)の時価総額の平均値が2兆円を超過し、かつ、(iii)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.3倍を超過した場合:50%
(b)(i)新株予約権の割当日から2024年6月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)(以下、本(b)において「算定期間」という。)の時価総額の平均値が3兆円を超過し、かつ、(ii)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.8倍を超過した場合:30%
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が6.0%、後者が94.0%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が118,405百万円であるのに対し、商品取扱高は323,129百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテムに加え、2018年7月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開も開始いたしました。当第4四半期連結会計期間においては、ジップパーカーやチノパンツをはじめとした合計20アイテムのローンチをいたしました。また、従来「ZOZO」の商品を購入するためには、ユーザーが採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」による計測を行う必要がありましたが、2018年9月7日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データを活用した体型推測アルゴリズムにより、一部のカジュアルラインアイテムについてはユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行うことなく、最適なサイズの商品購入ができる新たな計測手法を導入いたしました。今後は、ビジネススーツなど一部のフォーマルラインのアイテムを除くすべての商品を上記の新計測手法により購入可能とするべく、引き続き実装に向けた対応に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は323,129百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は118,405百万円(同20.3%増)、差引売上総利益は104,962百万円(同16.0%増)となりました。当連結会計年度より、商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービスに起因する値引額を控除する前の金額をもって表示しております。一方で、売上高については、同値引額控除後の金額となっていることから、計算上の受託販売手数料率が低下する結果となっております。差引売上総利益率(対商品取扱高)は、対商品取扱高比32.5%(前年同期比0.9ポイント低下)となっておりますが、これは、送料収入増加や広告事業売上といった上昇要因以上に、前述の受託販売手数料率の低下及びPB商品在庫の評価損計上の影響がマイナスに作用したことが理由です。
販売費及び一般管理費は79,308百万円(前年同期比37.2%増)、商品取扱高に対する割合は24.5%と前年同期と比較して3.1ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、PB事業スタッフ及びエンジニアの積極採用等に伴う人件費の増加、及びその他費用の増加(マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、システムリプレイスに伴う通信費の増加、物流拠点拡張に伴う消耗品費の増加等)によるものです。
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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 15:37
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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