当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県および茨城県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	その他	のれん	27百万円
計			27百万円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱yutoriが行った事業譲受により発生したのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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