3092 ZOZO

3092
2026/09/11
時価
9937億円
PER 予
19.77倍
2010年以降
12.78-93.39倍
(2010-2026年)
PBR
9.96倍
2010年以降
3.95-66倍
(2010-2026年)
配当 予
3.59%
ROE 予
50.4%
ROA 予
27.79%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
9億2000万
2025年3月31日 -27.39%
6億6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
2025/06/13 15:35
#2 事業等のリスク
親会社に関する利益相反リスク当社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。当社は、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後も当社グループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。これらの親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。当社は「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取引の公正性が保たれるよう運用しております。
企業の買収(M&A)等におけるリスク当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するうえで、企業買収は重要な経営戦略の一つと位置付けています。企業買収等の検討に際しては、事前に十分な調査を行い、定められた承認プロセスを経て慎重に意思決定を行っています。また、これまで企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。しかしながら、買収前の調査では把握できなかったリスクの顕在化、買収後の景気変動、市場環境の変化、競合状況の激化、あるいは買収した事業の業績不振等により期待する成果が得られない場合は、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、のれんの減損リスクを低減するため、以下のような対応策を講じています。① 適切なデューデリジェンスの実施② 企業買収後のPMI(Post Merger Integration)の推進③ 定期的なモニタリングと事業計画の見直しこれらの対応策を継続的に実施することで、のれんの減損リスクを管理し、企業価値の維持・向上に努めてまいります。
2025/06/13 15:35
#3 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2025/06/13 15:35
#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度において、株式の売却により、㈱yutoriが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産1,179百万円
固定資産498百万円
のれん164百万円
流動負債△989百万円
2025/06/13 15:35
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
住民税均等割0.0%
のれん償却額0.2%
評価性引当額の増減0.1%
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/13 15:35
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)1 EBITDA=営業利益+株式報酬費用+減価償却費+のれん償却額
2 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
2025/06/13 15:35
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/13 15:35
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/06/13 15:35

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