有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。