有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が220,989千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。