CDS（2169）ののれん償却額 - エンジニアリング事業の推移 - 通期

【期間】

連結

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.主要な費目及び金額は次のとおりであります。

#2 沿革

年月	概要
2022年4月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更
2024年1月	組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をFAロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更
	技術部を中日本第3支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△3.24	△0.42
のれん償却額	0.34	0.73
減損損失	0.04	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。