	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
役員退職慰労金	-	22,086
のれん償却額	48,592	69,505
営業支援費	354,748	327,926

2017/03/27 10:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
住民税均等割等	1.61	1.17
のれん償却額	1.88	2.27
連結法人間取引調整額	12.28	9.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.65%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.29%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.06%となります。

2017/03/27 10:19