有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,923千円		14,346千円
未払地方法人特別税	5,448		6,698
賞与引当金	42,676		44,983
賞与引当金に係る法定福利費	6,492		6,905
退職給付に係る負債	6,701		6,130
ゴルフ会員権評価損	1,266		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,924		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	6,296		6,958
その他有価証券評価損	674		508
受注損失引当金	21		99
その他	15,073		20,291
繰延税金資産小計	99,499		111,854
評価性引当額	△1,244		△811
繰延税金資産合計	98,255		111,042
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△826		△629
その他有価証券評価差額金(評価益)	△4,342		△2,882
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△5,170		△3,512
繰延税金資産の純額	93,084		107,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.93%		32.42%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.58		3.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.28		△10.24
寄付金等損金に算入されない項目	0.08		-
住民税均等割等	1.61		1.17
のれん償却額	1.88		2.27
連結法人間取引調整額	12.28		9.45
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△0.01
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	-		△0.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.73		0.56
その他	△0.63		△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.18		37.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.65%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.29%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,521千円減少し、法人税等調整額が5,847千円、その他有価証券差額金が325千円、それぞれ増加しております。