有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は6,335百万円であり、前連結会計年度末より129百万円増加しております。内訳は、流動資産が24百万円減少の3,874百万円、固定資産が154百万円増加の2,461百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で307百万円、電子記録債権で106百万円の減少があった一方、現金及び預金で252百万円、商品及び製品で28百万円、仕掛品で15百万円、繰延税金資産で12百万円、「その他」で78百万円の増加があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建設仮勘定が313百万円増加した一方で、減価償却等によって建物及び構築物で38百万円、機械装置及び運搬具で13百万円減少し、そしてのれんの償却により「のれん」が71百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末より183百万円減少しております。内訳は、流動負債が184百万円減少の1,656百万円、固定負債が1百万円増加の25百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で162百万円、短期借入金で195百万円の減少となった一方、未払金で57百万円、未払法人税等で49百万円、賞与引当金で15百万円、「その他」で43百万円の増加となったこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は4,653百万円であり、前連結会計年度末より313百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が322百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益581百万円の計上と剰余金の配当259百万円を行ったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
[売上総利益]
当連結会計年度におきましては、売上高の減少に伴い、売上原価も減少しております。加えて受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理(工数管理)を徹底し、合理化・効率化を推進した結果、売上総利益は前期比3.0%増の2,707百万円、売上総利益率は前連結会計年度より1.7%好転し、32.5%となりました。
[販売費及び一般管理費・営業利益]
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,679百万円であり、全般的に経費の抑制を図ったことで前連結会計年度より43百万円減少しております。
前連結会計年度より売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が抑えられたことによって、当連結会計年度の営業利益は前期比13.3%増の1,028百万円となりました。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、前期比14.6%増の1,030百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度より4百万円減少の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円減少の11百万円となっております。
営業外収益減少の要因は受取配当金が減少したこと等であり、営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた為替差損と従業員特別補償金が当連結会計年度では発生しなかったためであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で事業整理損11百万円、訴訟関連費用26百万円を計上しましたが、前期比9.5%増の581百万円となりました。
(3)資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,750百万円に対して315百万円の借入を実行しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。