有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は6,946百万円であり、前連結会計年度末より610百万円増加しております。内訳は、流動資産が499百万円増加の4,373百万円、固定資産が111百万円増加の2,573百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で536百万円、電子記録債権で137百万円の増加があった一方、現金及び預金で142百万円、商品及び製品で23百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建物及び構築物で402百万円、土地で56百万円増加した一方で、建設仮勘定で311百万円、のれんの償却により「のれん」が44百万円減少したこと等であります。なお、建物及び構築物の増加と建設仮勘定の減少は、主に子会社である株式会社MCORの新社屋建設によるものであります。
当連結会計年度末の負債は1,896百万円となり、前連結会計年度末より214百万円増加しております。内訳は、流動負債が224百万円増加の1,881百万円、固定負債が9百万円減少の15百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で275百万円の増加となった一方、未払法人税等で41百万円の減少となったこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は5,049百万円であり、前連結会計年度末より396百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が397百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益670百万円の計上と剰余金の配当272百万円を行ったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
[売上総利益]
当連結会計年度におきましては、売上高の増加に伴い、売上原価も増加しております。受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理(工数管理)を徹底し、合理化・効率化を推進していきましたが、売上総利益は前期比0.7%減の2,688百万円、売上総利益率は前連結会計年度より0.9%悪化し、31.6%となりました。
[販売費及び一般管理費・営業利益]
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,636百万円であり、全般的に経費の抑制を図ったことで前連結会計年度より43百万円減少しております。
前連結会計年度より売上総利益が減少となりましたが、販売費及び一般管理費が抑えられたことによって、当連結会計年度の営業利益は前期比2.3%増の1,052百万円となりました。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、前期比2.9%増の1,059百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度より6百万円増加の18百万円、営業外費用は、前連結会計年度より0百万円増加の11百万円となっております。
営業外収益増加の要因は為替差益が増加したこと等であります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で固定資産除却損9百万円、事務所移転費用8百万円を計上しましたが、前期比15.2%増の670百万円となりました。
(3)資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,750百万円に対して590百万円の借入を実行しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。