有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是
私達はグローバルな会社を目指します。
私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。
社員の夢を実現します。
は、揺るぎないものと考えております。
ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社PMC(子会社)は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂(子会社)及びSAS SB Traduction(海外子会社)は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。
エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス(子会社)は、各種制御技術、FA・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。
また、技術システム事業として、株式会社MCOR(子会社)が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、PLM・PDMソリューションの提供を行っております。
このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。
以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率(粗利率)30%、営業利益率10%の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。
また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったROE(株主資本利益率)、ROA(総資産利益率)についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。
(3)3ヵ年中期連結経営計画策定
中長期的戦略では、3ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この3ヵ年計画を基本戦略としながら、環境の変化へは柔軟に即応し、経営計画の実現を図ってまいります。
CDSグループ中期経営目標
1.グループ連結売上高 100億円達成
2.グループ連結営業利益 15億円達成
3.グループ各社 営業利益率10%以上確保
CDSグループ中期経営方針
1.連結売上高100億円達成に向けた各事業本部の成長戦略の構築
2.ロボットビジネスの基盤強化と拡充
3.事業本部間にまたがる新規事業の創出
4.M&A実現のための体質強化
重点施策
① 既存事業での継続的発展
提案力の強化、高付加価値技術や新技術による差別化・競争力強化などの施策の推進による“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”と、グループシナジーの追求による業界内での確固たる地位の確立を図る。
② 公表計画の必達
2017年度に続いて売上・利益とも公表計画を達成する。
③ 新規事業の創出
グループ3事業本部間の隙間を埋め、新規事業の立ち上げを推進する。
(4)海外への展開
海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction(本社 フランス)において、現地採用従業員の拡充を図っております。今後の海外展開については、このSAS SB Traductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。
(5)人材確保・育成
当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。
毎年、新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。
また採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要なポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層を育成する「管理者研修・リーダー研修」、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、CDSグループ全体で女性管理者の登用を進めております。
足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是
私達はグローバルな会社を目指します。
私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。
社員の夢を実現します。
は、揺るぎないものと考えております。
ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社PMC(子会社)は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂(子会社)及びSAS SB Traduction(海外子会社)は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。
エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス(子会社)は、各種制御技術、FA・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。
また、技術システム事業として、株式会社MCOR(子会社)が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、PLM・PDMソリューションの提供を行っております。
このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。
以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率(粗利率)30%、営業利益率10%の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。
また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったROE(株主資本利益率)、ROA(総資産利益率)についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。
(3)3ヵ年中期連結経営計画策定
中長期的戦略では、3ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この3ヵ年計画を基本戦略としながら、環境の変化へは柔軟に即応し、経営計画の実現を図ってまいります。
CDSグループ中期経営目標
1.グループ連結売上高 100億円達成
2.グループ連結営業利益 15億円達成
3.グループ各社 営業利益率10%以上確保
CDSグループ中期経営方針
1.連結売上高100億円達成に向けた各事業本部の成長戦略の構築
2.ロボットビジネスの基盤強化と拡充
3.事業本部間にまたがる新規事業の創出
4.M&A実現のための体質強化
重点施策
① 既存事業での継続的発展
提案力の強化、高付加価値技術や新技術による差別化・競争力強化などの施策の推進による“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”と、グループシナジーの追求による業界内での確固たる地位の確立を図る。
② 公表計画の必達
2017年度に続いて売上・利益とも公表計画を達成する。
③ 新規事業の創出
グループ3事業本部間の隙間を埋め、新規事業の立ち上げを推進する。
(4)海外への展開
海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction(本社 フランス)において、現地採用従業員の拡充を図っております。今後の海外展開については、このSAS SB Traductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。
(5)人材確保・育成
当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。
毎年、新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。
また採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要なポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層を育成する「管理者研修・リーダー研修」、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、CDSグループ全体で女性管理者の登用を進めております。