四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による効果を下支えに企業収益や雇用情勢の改善が進んだほか、株価上昇、設備投資の持ち直しが見られましたが、一方で、消費税率の引き上げや急激な円安進行による物価上昇、夏場の天候不順などの影響により個人消費が伸び悩むなど、景気動向は依然として足取りが重く、力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“M&Aによる規模の拡大”を図ってまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年4月には新工場を開設し、操業を開始しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主に技術システム開発事業において主力となるシステム開発で顧客からの発注遅れがあったこと、またドキュメンテーション事業で、顧客企業でスマートフォンの機種の絞り込みによる開発機種の減少の影響を受けたことなどによって、連結売上高5,729百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益526百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益530百万円(前年同期比15.8%減)の減収減益となりましたが、四半期純利益につきましては、前期に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の分配金を特別損失に計上したこともあり、282百万円(前年同期比43.3%増)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、多言語取扱説明書、組込み型マニュアルといった当社独自の強み・新技術を活かした新規顧客の開拓、タブレット端末のビューワ開発に注力したほか、グループ各社との連携強化による総合力を活用した規模の拡大とブランド力の向上、システム化を進めることでの利益率向上と大型案件の獲得に取り組んできましたが、顧客企業でのスマートフォンの機種の絞り込みによる開発機種の減少などにより、売上高は2,730百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は643百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、独自のロボット・FAシステムを軸とした株式会社バイナスの高収益化、既存顧客中心の技術者派遣による着実な収益確保と利益率向上、グループ各社との人材交流による技術系要員の育成とグループシナジーによる新製品開発・拡販に取り組んできたほか、今春より稼働しております新工場によるロボットエンジニアリングビジネスの本格展開に注力してきた結果、売上高は1,115百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は184百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客パートナーとの連携強化に取り組んできましたが、主力のシステム開発で顧客先からの発注遅れにより、売上高は2,020百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は120百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,459百万円であり、前連結会計年度末より184百万円減少しております。内訳としては、流動資産が359百万円減少の3,331百万円、固定資産が175百万円増加の2,127百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、その他の流動資産で66百万円(繰延税金資産37百万円、前払費用14百万円等)の増加があった一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で446百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が201百万円増加した一方、のれんの償却等により「のれん」が37百万円減少したこと等であります。
なお、有形固定資産の増加の主な要因は、国内連結子会社である株式会社バイナスの新工場を建設したことによるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より208百万円減少し、1,602百万円となりました。内訳は、流動負債が167百万円減少の1,576百万円、固定負債が40百万円減少の26百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、未払法人税が58百万円、賞与引当金が128百万円の増加があった一方、支払手形及び買掛金が228百万円、短期借入金が96百万円減少したこと等であります。
また、固定負債の変動は、長期未払金が40百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,857百万円であり、前連結会計年度末より24百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が22百万円増加したためであり、これは四半期純利益282百万円と配当金支払259百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による効果を下支えに企業収益や雇用情勢の改善が進んだほか、株価上昇、設備投資の持ち直しが見られましたが、一方で、消費税率の引き上げや急激な円安進行による物価上昇、夏場の天候不順などの影響により個人消費が伸び悩むなど、景気動向は依然として足取りが重く、力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“M&Aによる規模の拡大”を図ってまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年4月には新工場を開設し、操業を開始しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主に技術システム開発事業において主力となるシステム開発で顧客からの発注遅れがあったこと、またドキュメンテーション事業で、顧客企業でスマートフォンの機種の絞り込みによる開発機種の減少の影響を受けたことなどによって、連結売上高5,729百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益526百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益530百万円(前年同期比15.8%減)の減収減益となりましたが、四半期純利益につきましては、前期に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の分配金を特別損失に計上したこともあり、282百万円(前年同期比43.3%増)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、多言語取扱説明書、組込み型マニュアルといった当社独自の強み・新技術を活かした新規顧客の開拓、タブレット端末のビューワ開発に注力したほか、グループ各社との連携強化による総合力を活用した規模の拡大とブランド力の向上、システム化を進めることでの利益率向上と大型案件の獲得に取り組んできましたが、顧客企業でのスマートフォンの機種の絞り込みによる開発機種の減少などにより、売上高は2,730百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は643百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、独自のロボット・FAシステムを軸とした株式会社バイナスの高収益化、既存顧客中心の技術者派遣による着実な収益確保と利益率向上、グループ各社との人材交流による技術系要員の育成とグループシナジーによる新製品開発・拡販に取り組んできたほか、今春より稼働しております新工場によるロボットエンジニアリングビジネスの本格展開に注力してきた結果、売上高は1,115百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は184百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客パートナーとの連携強化に取り組んできましたが、主力のシステム開発で顧客先からの発注遅れにより、売上高は2,020百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は120百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,459百万円であり、前連結会計年度末より184百万円減少しております。内訳としては、流動資産が359百万円減少の3,331百万円、固定資産が175百万円増加の2,127百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、その他の流動資産で66百万円(繰延税金資産37百万円、前払費用14百万円等)の増加があった一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で446百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が201百万円増加した一方、のれんの償却等により「のれん」が37百万円減少したこと等であります。
なお、有形固定資産の増加の主な要因は、国内連結子会社である株式会社バイナスの新工場を建設したことによるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より208百万円減少し、1,602百万円となりました。内訳は、流動負債が167百万円減少の1,576百万円、固定負債が40百万円減少の26百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、未払法人税が58百万円、賞与引当金が128百万円の増加があった一方、支払手形及び買掛金が228百万円、短期借入金が96百万円減少したこと等であります。
また、固定負債の変動は、長期未払金が40百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,857百万円であり、前連結会計年度末より24百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が22百万円増加したためであり、これは四半期純利益282百万円と配当金支払259百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| CDS株式会社 | エンジニアリング事業 | 新工場 | 平成26年4月 |